【日本初】葬儀のDXを進めるライフエンディングテクノロジーズが、死後の行政手続きに係わるデジタル化構想の協定を入間市と締結

遺族の負担を軽減する社会を実現するために連携を開始

ライフエンディングテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：白石和也、以下「当社」）は、埼玉県入間市とともに、死亡の届出から火葬・埋葬といった行政手続きに係るDX化を推進するためのエンディングDX協議を始めることとなりました。
これは、遺族の負担を軽減する社会を実現するための社会貢献を目的としたものであり、協議開始に伴って日本で初めての「埋火葬許可DX化推進に関する協定」を、本日2021年12月22日（水）に締結いたしました。
協定締結式では、デジタル大臣の牧島かれん氏からコメント動画も寄せられました。

協定締結式に際し、コメントを寄せる牧島かれんデジタル大臣

 

調印式の模様。写真左：杉島理一郎　入間市長、右：ライフエンディングテクノロジーズ代表　白石

■協定の概要
入間市は平成13年に宣言した「元気な入間」をより推進するために行政水準の向上や独自性、愛着のもてるまち創りを進めています。
また、全国的にもめずらしい、都県を超えての一部事務組合瑞穂斎場組合を構成している市の一つとして死後の手続きにおける遺族負担軽減への課題にも取り組んでいます。

入間市と当社は、上記の課題解決が居住しやすいまちづくりにつながると考え、地域への社会貢献ならびに地方創生につながると考えております。
そのため、将来的には実証実験も視野に入れ、死亡から埋葬までに必要な行政手続きをDX化するための手法・手順について検討を行ってまいります。

死亡から埋葬までの主な流れは以下となります。

1. 【死亡診断書の発行】　医療機関→遺族
2. 【火葬許可証の発行】　自治体→遺族
3. 【埋葬許可証の発行】　火葬場→遺族

■現状の問題点
上記の書類は全て「紙」で発行されるもので、遺族が自治体や埋葬する寺院等に提出しなければなりません。受け取りに行けないご高齢の親族がおられ、葬儀社が代わりに市役所に行くこともめずらしくありません。
今後、超高齢化と核家族化が進むと予想され、足腰の不自由なご高齢者にとって頼る人が葬儀社しかないというのが現状であり、ますます必要とされると考えます。
また、寺院で保管される埋葬許可証は、代々受け継がれていく中で、紛失・消失などにより保管出来ていないケースも多くあり、墓じまいや墓の引っ越しの際に再発行が必要になる場合があります。

■協定の目的
上記の問題点を踏まえ、死亡診断書や火葬許可証、埋葬許可証をデジタルで発行・連携・保管していくという実証実験を視野に、その手順や手法を入間市と検討してまいります。
将来的には、死後に遺族が行うべき様々な事柄への連携や、手続きについての抜け漏れを無くす方法としても活用が可能であると考えます。

これからの火葬手続きの概要図

■入間市　杉島理一郎 市長　コメント
入間市では市民の利便性向上や行政の効率化を進めるとともに、様々な地域課題をデジタル技術の活用によって解決するべく研究を続けています。本協定は大切な方が亡くなられた直後に様々な手続きが必要となってしまうご遺族の負担軽減を図り、DXによって「来なくて済む市役所」を目指す入間市にとって大きな役割を果たすものです。入間市ではこれからも様々な局面でDXを推進し、市民生活の向上を目指して参ります。

■ライフエンディングテクノロジーズ株式会社
代表取締役　白石和也　コメント

日本初の埋火葬許可DX化推進に関する協定を入間市様と締結することができ大変光栄です。高齢化後の多死社会の社会的課題である労働力の不足、インフラの不足をDXにより解決していくための非常に大きな一歩となる取組になると確信しています。今後も社会課題を解決していけるソリューションの開発に尽力して参ります。

※本プレスリリースに記載している情報は、発表時点の内容です。

【本件に関するお問い合わせ先】
ライフエンディングテクノロジーズ株式会社（https://le-tech.jp/）
担当：増井
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E-mail :[e-mail]