品川区、約24万世帯を対象とする「電気・ガス料金緊急支援事業」で、LINEからの申請・セブン銀行ATMでの受取を開始

JPKIと自動審査を活用し、対象者の確認から給付決定、受取用番号の通知までを自動化。申請から最短即日で受取可能に

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋一樹、以下「Bot Express」）は、東京都品川区（区長：森澤恭子）が、品川区 LINE公式アカウントと官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」を連携させ、「しながわ電気・ガス料金緊急支援事業」において、LINEからの申請とセブン銀行ATMでの給付金受取に対応する仕組みを導入したことをお知らせします。申請受付は2026年9月1日に開始され、本事業では、所得制限を設けず、品川区の全世帯（約24万世帯）に1世帯あたり4,000円が給付されます。

LINEからの申請では、本人確認の方法としてLINE 公的個人認証サービス（JPKI）と、本人確認書類の画像添付による2つの方法を用意しています。また、給付金の受取には、株式会社セブン・ペイメントサービス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柏熊俊克）が提供する「ATM受取（現金コース）」を採用。口座情報の登録を必要とせず、全国のセブン銀行ATMで、申請から最短即日で現金を受け取ることができます。

申請開始から1週間となる9月7日17時時点で、申請総数は54,914件にのぼり、77.5％（42,539件）がLINEから申請されました。また、16,729件が、申請から24時間以内にセブン銀行ATMで現金を受け取っています。

1. 取り組みの背景と特徴

品川区では、物価高騰と猛暑による区民生活への影響を軽減するため、所得制限を設けず、全世帯（約24万世帯）に1世帯あたり4,000円を給付する「しながわ電気・ガス料金緊急支援事業」を実施しています。約24万世帯を対象とする大規模な給付事業において、住民が時間や場所を問わず申請し、速やかに給付金を受け取れる環境を整えるとともに、審査や給付に伴う職員の事務負担を軽減するため、「GovTech Express」を活用したデジタル申請・給付の仕組みを構築しました。

― 24時間、LINEから申請可能

区民は、使い慣れたLINEから、自分の都合に合わせて24時間申請できます。区役所の窓口へ来庁したり、申請書や本人確認書類を郵送したりする必要はありません。品川区から郵送された申請書に記載されているお客様番号とパスワードを入力し、画面の案内に沿って手続きを進めます。

― JPKIと自動審査により、申請から最短即日で受取可能

JPKIを利用する場合、スマートフォンにマイナンバーカードをかざすことで本人確認が完了します。取得した情報を給付対象者データと照合し、一致した申請は給付決定、受取用番号の発行・LINEでの通知まで自動で処理。確認が必要な申請のみを職員が審査します。また、申請受付からセブン銀行ATMでの受取状況の反映までを「GovTech Express」上で一元管理することで、口座情報の確認や銀行振込、不備対応などの事務作業を軽減し、迅速な給付を実現します。

― 銀行口座がなくても、全国のセブン銀行ATMで受取可能

LINEから電子申請を行った方は、給付決定後に通知される受取用番号を利用し、全国のセブン銀行ATMから現金で給付金を受け取れます。銀行口座を持っていない方も利用でき、振込先口座の登録や通帳・キャッシュカードの用意は必要ありません。ATMに受取用番号などの必要事項を入力することで、自分の都合のよい時間に受け取ることができます。

2. 申請状況と利用者の声

2026年9月1日（火）の申請受付開始から1週間で、申請総数は54,914件にのぼり、このうち77.5％にあたる42,539件がLINEから申請されました。LINEからの申請者の88.8％がマイナンバーカードによる本人確認を選択し、16,729件が申請してから24時間以内にセブン銀行ATMで現金を受け取っています。

マイナンバーカードによる本人確認は、20代から60代までの各年代で約9割を占め、60代以上でも6,013件、該当年代のLINE申請の86.6％が利用しました。申請者からは「LINEで簡単かつ早く支援を受けられてありがたい」「ATMでの現金受取がスムーズだった」といった声が寄せられています。
9月7日（月）17時時点の申請状況は、以下の通りです。

＜申請状況＞
・申請総数54,914件（LINE申請：42,539件、郵送申請：12,375件）
・申請後24時間以内に、セブン銀行ATMで現金を受け取った件数16,729件

＜LINE申請における本人確認方法＞
・マイナンバーカードを利用した本人確認（JPKI）：37,764件（88.8％）
・本人確認書類の画像添付：4,775件（11.2％）

＜マイナンバーカードで本人確認を行った申請者の年代＞
10代：40件／50件（80.0％）
20代：6,821件／7,542件（90.4％）
30代：9,308件／10,382件（89.7％）
40代：8,340件／9,361件（89.1％）
50代：7,242件／8,257件（87.7％）
60代：3,817件／4,342件（87.9％）
70代：1,632件／1,903件（85.8％）
80代：453件／569件（79.6％）
90代：111件／133件（83.5％）

3. 品川区 森澤恭子区長コメント

品川区 森澤恭子区長

現在、国際情勢の影響などによりエネルギー価格の高騰が続き、区民の皆さまの家計に大きな影響を与えています。品川区では、家計負担の軽減を図るとともに、真夏におけるエアコンの使用抑制による熱中症リスクの低減を目的とした支援策として本事業を実施することといたしました。区独自の支援策として、経済・健康の両面から区民の皆さまの生活と健康を守っていきたいと考えています。

今回の事業では、できるだけ早く、そして多くの区民の皆さまに負担なく給付を受けていただくことを重視しました。そのため、マイナンバーカードによる公的個人認証を活用することで、事務手続きを簡略化し、最短即日で給付できる仕組みを採用しています。今後もデジタル技術を活用しながら、区民サービスの向上と行政事務の効率化の両立を進めてまいります。

4. 品川区 しながわ生活応援担当者（上中健矢様）コメント

左から品川区 地域活動課しながわ生活応援担当 係長・勝本様、竹内様、上中様、泉様、伊藤様

GovTech Expressを活用した申請を推進することで、区民の皆さまにとっては「説明不要で申請が完了できること」、職員にとっては「できるだけ人の手を介さず給付できること」を目指しました。

給付金の申請は、制度そのものよりも手続きの分かりにくさが負担になることがあります。そのため、LINEの画面に沿って進むだけで、必要な手続きや申請の流れが理解できるよう、画面構成からメッセージの見せ方まで、申請プロセス全体を細部まで磨き込みました。

また、職員のバックオフィス業務に時間がかかるほど、支援を必要とする方のもとへ給付が届くまでの時間も長くなります。GovTech Expressは柔軟にシステムを設計できるため、LINEを通じた公的個人認証サービス（JPKI）を活用し、本人確認から審査までを自動化するとともに、確認が不要な工程を省略する仕組みを構築しました。人が頑張ることで成り立つのではなく、仕組みそのものが動くことで給付が進む形を目指しています。

行政の給付には、「申請した後、いつ受け取れるのか分からない」という不安が伴うことがあります。今回の取り組みでは、「申請後すぐに受け取れる」という体験を提供することで、その不安の解消にもつなげたいと考えました。必要な支援は、制度として存在するだけでなく、申請から受取までの体験を含めて初めて価値を生みます。

多くの方が使い慣れたLINEによる簡単な申請と、GovTech Expressの柔軟なシステム設計による審査・給付処理の自動化を組み合わせることで、当初目指していた、区民の皆さまと職員の双方にとって負担の少ない仕組みを実現できました。今回の取り組みが、新しい給付の形として区民の皆さまのお役に立てば幸いです。

5. 事業概要

【事業名】しながわ電気・ガス料金緊急支援事業
【対象者】2026年6月1日時点で、品川区の住民基本台帳に記録されている世帯主
【対象世帯】所得制限なし・全世帯約24万世帯
【給付額】1世帯あたり4,000円
【申請受付期間】2026年9月1日（火）から10月31日（土）まで
【詳細】品川区公式サイト
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kuseizyoho/20260521143719.html

6. システムの仕組み

品川区 LINE公式アカウントと、Bot Expressが開発・提供する官公庁専用アプリケーションGovTech Expressを連携し、申請受付から審査、給付決定、通知、受取状況の管理までをデジタル化しています。GovTech Expressは、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価・登録する制度「ISMAP」に登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力されたデータは、Salesforce上にのみ保存されます。
詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9

 

Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共に、あるべき社会の実現を目指してまいります。

※LINE及びLINEヤフーロゴは、LINEヤフー株式会社の登録商標です。

 

＜Bot Express＞

【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）

【設立日】2019年02月01日

【資本金】1億円

【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階

【代表者】代表取締役 中嶋 一樹

【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供

【導入自治体】2026年9月時点で市区町村、都道府県、省庁など370以上の団体が導入。（国税庁、函館市、青森県むつ市、山形県庄内町、宮城県大崎市、茨城県龍ケ崎市、埼玉県入間市、渋谷区、品川区、東京都東大和市、神奈川県座間市、千葉県成田市、長野県中野市、石川県輪島市、岐阜県美濃加茂市、愛知県豊田市、京都府長岡京市、兵庫県小野市、岡山市、広島県福山市、山口県長門市、山口県宇部市、愛媛県、北九州市、福岡県古賀市、長崎県五島市、沖縄県与那原町など）