Pacific Meta、オンチェーンアセットマネジメント事業を本格始動 ─ 業務設計から規制対応まで、企業資産のブロックチェーン上での管理を包括支援

自社でのステーブルコイン運用実績とグローバルネットワークを活かし、日本企業のオンチェーン金融参入を加速

株式会社Pacific Meta

株式会社Pacific Meta(所在地:東京都港区、代表取締役社長:岩崎 翔太、以下「当社」)は、企業がブロックチェーン技術を活用して資産の管理・運用(以下「オンチェーンアセットマネジメント」)を行う際に必要となる業務設計・システム構築・リスク管理・オペレーション設計・規制対応のコンサルティングを一気通貫で提供する事業を本格始動したことをお知らせいたします。

当社は、自社でのステーブルコイン(法定通貨の価値に連動するよう設計されたデジタル資産)運用実績や、企業向け支援の知見を活かし、日本企業がオンチェーン金融に安心して参入できる体制の構築を支援してまいります。

※当社は投資助言・代理業の登録は有しておらず、運用の意思決定(銘柄選定・売買タイミング・配分比率等)に関する助言は行いません。本事業は、企業が自ら資産管理を行うための体制構築・業務プロセス整備・規制対応等のコンサルティングを提供するものです。

背景と事業環境

世界のアセットマネジメント市場は数百兆ドル規模に達しており、伝統的な金融サービスのオンチェーン化 ─ ブロックチェーン技術を活用した金融取引の効率化・透明化 ─ が加速しています。海外では、BlackRock(BUIDLファンドによる米国国債のトークン化)やFranklin Templeton(BENJIによるマネーマーケットファンドのオンチェーン化)など、大手金融機関によるセキュリティトークン(ブロックチェーン上で発行されるデジタル証券)やステーブルコインを活用した資産運用・管理の取り組みが進んでおり、オンチェーン金融は急速に拡大しています。

日本国内においても、以下のとおりオンチェーン金融の制度的基盤が着実に整いつつあります。

  • セキュリティトークン(ST)発行の拡大:不動産や社債等を対象としたデジタル証券の発行事例が増加

  • ステーブルコイン(SC)制度の整備:資金決済法の改正により、法的に明確な枠組みのもとでのステーブルコイン発行・流通が可能に

  • 金融庁 Fintech Week の開催:官民一体でブロックチェーン金融の推進に向けた議論が活発化

  • RWA(実物資産のトークン化)への対応進展:金融商品取引法の解釈整備により、不動産・社債・ファンド持分等の広範な資産のトークン化に向けた取り組みが拡大

企業・金融機関のブロックチェーンを活用した金融領域への参入ニーズが高まる一方で、技術・運用・規制対応にまたがる専門知識のギャップが課題となっています。当社は、海外市場が先行するなかで日本市場が遅れを取ることなく発展していくために、国内企業のオンチェーンアセットマネジメント参入を包括的に支援してまいります。

当社が提供する支援について

当社のオンチェーンアセットマネジメント事業では、以下の領域を包括的に支援いたします。

ステップ

支援領域

概要

支援内容

Step 1

規制対応

金融商品取引法、資金決済法等の関連法規に基づくコンプライアンス体制の構築を支援

・関連法令の調査・整理
・コンプライアンス体制構築
・規制当局対応サポート

Step 2

業務設計

企業の経営戦略・財務方針に沿ったオンチェーン資産管理の業務フローを設計

・現状業務のヒアリング
・オンチェーン業務フロー設計
・社内運用ルール策定

Step 3

リスク管理

市場リスク・オペレーショナルリスク・カウンターパーティリスク等の管理体制を整備

・市場リスク評価と対策
・オペレーショナルリスク対応
・カウンターパーティ管理

Step 4

システム構築

ウォレット管理、取引実行、モニタリング等に必要なシステム基盤の構築を支援

・ウォレット管理設計
・取引実行基盤の構築
・モニタリング体制整備

Step 5

オペレーション設計

日常の運用業務に必要なオペレーションフローと内部統制の策定

・日次運用フロー策定
・内部統制・承認フロー設計
・担当者マニュアル作成

支援実績

自社ステーブルコイン運用実績

当社は自社の財務戦略として、保有資産の一部をステーブルコインで運用しています。この取り組みにより、従来の法定通貨建てでの資産保有と比較して資本効率の向上を実現しているだけでなく、ブロックチェーン上での資産管理における実践的な運用ノウハウとリスク管理知見を、日々の運用を通じて蓄積しています。 こうした取り組みは、日経フィナンシャルをはじめとする複数のメディアでも取り上げられており [※1] 、自社での実践に裏付けられた知見をクライアント企業への支援に還元しています。

 [※1] 日経フィナンシャル DeFi(分散型金融)特集 Dの世界㊤ほか

Wizleap社への支援内容

当社は、株式会社Wizleap(代表取締役:谷川 昌平)に対し、ステーブルコインを活用した企業資産管理において方針策定および運用体制の整備を支援いたしました。Wizleapは「ソフトウェアの力で、すべての人のお金にまつわる意思決定をサポートする」をミッションに掲げ、金融・保険領域でサービスを展開する企業です。同社がステーブルコインを活用した財務戦略に着手するにあたり、当社が専門的知見をもって体制構築を支援した事例となります。本取り組みの詳細は2026年2月24日付の当社プレスリリース[※2]にてお知らせしております。

[※2] Pacific Meta、Wizleapのステーブルコイン運用を支援

今後の展望

当社は、Wizleap社への支援を皮切りに、今後もオンチェーンアセットマネジメント領域での企業支援を継続的に拡大してまいります。

自社での運用ノウハウや運用実績、ならびに41カ国以上・グループ累計260以上のプロジェクト支援を通じて構築したグローバルネットワークから得られる知見を基に、日本企業へ最適な体制を提供いたします。ブロックチェーン技術を活用した資産管理が、日本の企業・金融機関にとって現実的かつ安心できる選択肢となるよう、人材・ノウハウ・ネットワークのあらゆる側面から伴走してまいります。

株式会社Pacific Metaについて

株式会社Pacific Metaは、事業戦略の立案からトークン設計、資金調達、マーケティングまで、ブロックチェーン事業の立ち上げと運営を包括的に支援しています。創業から3年でグループ累計260件以上のプロジェクトを支援し、国内外41カ国以上のプロジェクトに携わるグローバルチームとして、日本発・海外発の双方からビジネスの展開をサポートしています。ブロックチェーンやトークンを活用した事業が、社会実装へと迅速に到達できるよう、人材・ノウハウ・ネットワーク・投資のあらゆる側面から伴走しています。


【会社概要】

所在地:東京都港区芝2丁目2番12号 浜松町PREX8階
代表者:代表取締役社長 岩崎 翔太
設立年月日:2022年8月10日
事業内容:ブロックチェーンアクセラレーター事業
資本金:6.3億円(資本準備金含む)
公式サイトhttps://pacific-meta.co.jp/

本件に関するお問い合わせ

株式会社Pacific Meta 広報担当
お問い合わせフォーム:https://pacific-meta.co.jp/contact/

※本プレスリリースは情報提供のみを目的としており、投資勧誘または助言を目的とするものではありません。暗号資産や関連商品の価格等の将来の値動きを示唆・保証するものではありません。

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会社概要

株式会社Pacific Meta

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URL
https://pacific-meta.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区 芝2丁目2−12 浜松町PREX 801
電話番号
-
代表者名
岩﨑翔太
上場
未上場
資本金
6億3000万円
設立
2022年08月