北海道福島町、北海道銀行、バイウィルがカーボンニュートラル達成に向けた連携協定を締結

森林由来のJ-クレジット創出などにより環境価値と経済価値の循環を起こし、福島町の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、北海道松前郡福島町（町長：鳴海 清春、以下「福島町」）、株式会社北海道銀行（本店：北海道札幌市、取締役頭取：兼間 祐二、以下「北海道銀行」）と、カーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現を目的とした連携協定を締結しました。

3者は本協定をもとに、J-クレジットに関する情報交換や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。なお、バイウィルは第一に、福島町の町有林におけるJ-クレジット(*1)創出を支援する予定です。

（写真左）北海道銀行 常務執行役員　鑓水悦郎氏、（写真中央）福島町 町長　鳴海清春氏、（写真右）バイウィル 代表取締役社長　下村雄一郎

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。 

【締結日】

2024年8月7日 （水）

締結日当日には、福島町役場にて締結式を執り行いました。

【協定内容】

3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与するため、以下の事項について協力します。

（１）J-クレジットに関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
（２）J-クレジットを活用した新たなビジネスモデルの創出
（３）その他、本協定の目的に資すると双方が認める事項

【締結の背景】

福島町は、北海道による「ゼロカーボン北海道」に則り、豊かな森林資源を有効活用することで、ゼロカーボンの実現および地域循環の活性化を目指しています。
これまで、木質バイオマスボイラーの導入をはじめ、公共施設等への木質チップの供給体制を構築するために、民間企業が整備する移動式木材破砕機導入への支援を行っています。

また、北海道銀行とバイウィルは2023年6月8日（木）にビジネスマッチング契約を締結し、顧客紹介を通じて地域の脱炭素をともに目指してきました。

今回も北海道銀行から福島町へバイウィルが紹介されたことで、森林を活用した脱炭素への新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用に向け、包括連携協定に至りました。

参考：福島町『令和６年度　町政執行方針』（https://www.town.fukushima.hokkaido.jp/gikai/wp-content/uploads/2024/03/9a0c0ff7af78abee74e200837ac42edf.pdf）

【今後の展望】

福島町は、土地の約93％を森林が占めます。バイウィルの簡易算定によると、J-クレジットの計画対象となる町有林の面積は1,315ha、これによるプロジェクト8年間の吸収見込み量は12,345t-CO2です。
この吸収量をJ-クレジットに換えて、福島町のカーボンニュートラル達成、ひいては「ゼロカーボン北海道」の実現に貢献すべく、バイウィルは第一に森林由来のJ-クレジット創出を支援する予定です。

なお、バイウィルは、福島町におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、北海道銀行とも協力し、「地産地消」によって地域脱炭素への貢献を目指します。

参考：福島町『福島町森林整備計画　第四次変更計画書』（https://www.town.fukushima.hokkaido.jp/wp-content/uploads/2024/04/9601f033a3558e3a01a90b5254b6f376-1.pdf）

【バイウィル 代表取締役社長 下村 雄一郎　コメント】

福島町様・北海道銀行様と、カーボンニュートラルに向けた包括連携協定締結の機会を賜り、誠にありがとうございます。

福島町は、北海道の南端に位置し、南は津軽海峡、北は広大な大千軒岳に囲まれた自然豊かな町です。また、「第41代横綱・千代の山、第58代横綱・千代の富士の生誕の町」であり、「国の重要無形民俗文化財にも指定されている松前神楽」が親しまれているなど、伝統文化が大切に守り続けられている町でもあります。

この度、福島町がもつ豊かな森林をこれまで以上に大切に守り続けていくという思いから、CO2吸収量のJ-クレジット化から連携させていただくこととなりました。今回の連携協定は、当社においては北海道下で初の事例となります。この連携協定をもとに、「北海道は自治体と銀行が強力に手を結んだ脱炭素モデル地域である」と道内外の方々に捉えていただけるよう取り組みを進めてまいります。

【3者概要】 

名称	福島町
代表者	鳴海　清春
所在地	〒049-1392 北海道松前郡福島町字福島820番地

名称	株式会社北海道銀行
代表者	兼間 祐二
所在地	〒060-0042　北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地
事業内容	銀行業

名称	株式会社バイウィル
代表者	下村 雄一郎
所在地	〒103-0027　東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階
事業内容	・環境価値創出支援事業（クレジット創出） ・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介） ・脱炭素コンサルティング事業 ・ブランドコンサルティング事業