新しい働き方の文化をつくる「Marunouchi Work Culture Lab（丸の内ワークカルチャーラボ）」立ち上げ
～Well-Beingと生産性向上が両立する働き方を実証・分析～
実証・分析に当たっては、5社の知見の活用に加え、各界有識者へのインタビュー調査、ワーカーに対する意識調査等を通じて仮説を抽出、仮説の実証実験や分析を実施して、多様な視点から新しい働き方を提案いたします。取り組みの成果は、2020年度末に白書形式で幅広く公表することを想定しています。
■本プロジェクトの活動内容について
- 本プロジェクトは、参画企業の従業員一人ひとりの目標が会社のビジョンや目標と連動し、個々人が持っている能力を最大化する働き方を主体的に選択することで成果が出れば、一人ひとりのWell-Being（＝健康・幸福）と企業の持続的成長が両立するという考え方に基づいて立ち上げた企画です。
- 在宅勤務でオンとオフの境目が曖昧になる中、事前調査の段階で、仕事の生産性が最も高まる状態にな
るためには、“ある一定の状態・環境”に心身を置くことが有効と推察されたことから、改めてそのメカニズムを分析し、有効性や、その状態・環境になるための手法等について仮説・検証を試みることにいたしました。 - この“ある一定の状態・環境”は、仕事をしている“オン”の状態と仕事をしてしない“オフ”の状態の両方ともに属さない「時間」や「空間」であり、また従来の一般的な職場における「人間関係」とは異なる、オフィシャルと、プライベートの中間、つまり「ニュートラル」な関係をつくることが重要ではないかと仮定し、そこに新しい働き方のヒントがあると考えました。
- 今回、参加企業のリソースを持ち寄りながら、様々な考察と検証を行うことによって、この「ニュートラル」な状態・環境をデザインする活動を展開します。
１．実態調査： 8～9月
本プロジェクトの立ち上げに際し、2020年5月末に三菱地所が運営するアプリ「丸の内ヘルスカンパニー」のユーザーを対象として、「コロナ禍における健康と働き方に関するアンケート調査」を実施しました。アンケート調査では、大多数の人が在宅勤務をしている中で、「オン・オフの切り替え」が健康上も大きな課題として認識されている実態が明らかになりました。
【アンケート調査結果（一部抜粋）】
- 5月末時点での在宅勤務の状況
・約8割の人が週に１日以上の在宅勤務を実施しており、半数以上の人が週に５日以上の在宅勤務を実施している。
・同居家族がいる人のうち、約半数は同居家族も在宅勤務をしている。
- 緊急事態宣言下における健康上の課題
・健康上気になることとしては約7割の人が「運動不足」と回答。続いて「体重」「オン・オフの切り替え」「目の疲れ」「肩こり」などが多い。
・そのうち仕事に最も影響しているものでは約4分の1の人が「オン・オフの切り替え」と回答している。
- 仕事の集中力UPのために効果的だと思う取り組み
・大多数の人が在宅勤務をしている中で、仕事の集中力を上げるために効果的だと考えている取り組みは、「散歩・ウォーキング」「ドリンクを飲む」「仮眠」「ストレッチ・体操」などが多い。
時間をかけず、また一人でも実施できる方法を実践している人が多い。
「コロナ禍における働き方と健康に関するアンケート調査」概要
調査期間：2020年5月20日（水）～2020年5月31日（日）
対象者：丸の内ヘルスカンパニーアプリユーザー
回答数：153名
調査内容：外出自粛要請前後を比較しての働き方や健康状態の変化等に関する設問（全19問）
・こうしたアンケート調査に加え、有識者インタビュー調査、ワーカーに対する追加アンケート調査等を行い、本プロジェクトにおける実証内容の企画設計に活用していく予定です。以下の有識者や専門家には今後行う実証の企画設計及び考察にも加わって頂き、助言を得ながら展開していく予定です。
- 青砥 瑞人氏
日本の高校を中退。米国大学UCLA神経科学を飛び級卒業。脳の知見を、医学だけでなく人の成長・Well-beingに応用する応用神経科学の日本パイオニア。NeuroEdTech®︎/NeuroHRTech®︎という新分野も開拓。幾つもの特許を保有する脳神経発明家として主に活動。人の成長とWell-beingに新しい世界を創造すべく、DAncing Einstein Co., Ltdを2014年に創設し、未就学児童から大手役員、空間、アート、健康、スポーツ、と垣根を超えた活動を展開。
- 石川 善樹氏
予防医学研究者、博士（医学）
1981年、広島県生まれ。東京大学医学部健康科学科卒業、ハーバード大学公衆衛生大学院修了後、自治医科大学で博士（医学）取得。公益財団法人Wellbeing for Planet Earth代表理事。「人がよく生きる（Good Life）とは何か」をテーマとして、企業や大学と学際的研究を行う。専門分野は、予防医学、行動科学、計算創造学、概念進化論など。近著は、フルライフ（NewsPicks Publishing）、考え続ける力（ちくま新書）など。
- 石松 佑梨氏
DOT.RECIPE代表
大学卒業後、16年間の管理栄養士経験にて2.5万人以上の食事指導に携わる。スポーツ栄養ではサッカー日本代表選手をはじめ、世界で活躍するトップアスリートたちの食トレを個別でサポート。現在は、アスリートの食トレをビジネスパーソン向けにリデザインした「コンディショニングフード」を発信中。おいしいには一切妥協しない「ずるい栄養学」で、みんなの「なりたい」を叶えるべく活動している。
- 田中 俊一氏
医療法人みなとみらい理事長
横浜市立大学大学院医学研究科客員教授
日本糖尿病学会 専門医・指導医
早稲田大学理工学部数学科を経て、横浜市大医学部卒。その後、米国マウントサイナイ医科大学助教授、国際医療福祉大学教授、横浜市立大学教授を経て、毎月5,000人以上の糖尿病患者、3,000人以上の睡眠時無呼吸患者が通院する医療法人みなとみらいの代表として首都圏エリアで8つのクリニックを運営し、患者の日常データを電子化し科学的な医療を実現することを目指して日々活動している。
2．実証実験の実施：9～11月
・ニュートラルな状態・環境をもたらす「時間」、「空間」、「人間関係」に着目した様々な実証を展開していきます。
▶時 間…仮眠、瞑想、ティータイム、ランチタイムなど
▶空 間…オフィス内の共用スペース、執務スペースと執務スペースを繋ぐ廊下や中階段、集中ルームやリラックスルーム、仮眠ルーム、観光地やキャンプ場など
▶人間関係…社内外クラブ活動、勉強会や交流会、丸の内朝大学（※3）など
３．課題抽出&追加検証：12～1月
・実証事業の成果を踏まえた課題を抽出し、必要に応じて追加検証を行います。
＜課題抽出・検証にあたって＞
▶世代・職種による違いの検証：
ニュートラルな空間・時間・人間関係は、世代、職種によって異なることが想定されることから、世代・職種別に検証し、それぞれの世代、職種に適した働き方を提案する。
▶実現のために必要な組織風土・制度の検証：
各人が主体的に選択した働き方をするにあたり、どんな組織風土、制度、ルール等があることが望ましいか、有識者インタビュー等も踏まえて提案する。
▶データに基づく検証：
企業が施策として導入しやすくするために、センシング機器を活用した客観データ、アンケート等による主観データに基づく検証を行う。
４．成果取りまとめ：2～3月
・2020年度の取り組み成果を白書として取りまとめて発表予定です。
【注釈】
※1 Well-Being：
身体的、精神的、社会的に良好な状態であることを示す概念。「丸の内Well-Being 宣言（2017年4月に丸の内エリアを中心とした企業の経営層による健康経営に関する私的勉強会において行った、健康経営の推進に向けた提言）」では、従業員一人ひとりが活力に溢れ、自己の能力を最大限に発揮できる組織となること、従業員のWell-Being と企業の持続的成長の両立に向けて活動していくことを宣言している。
※2 丸の内ヘルスカンパニー：
三菱地所が2019年4月より提供を開始した、健康意識・行動の活性化を企図したスマートフォンアプリ。アプリ上で日々の運動、体重や血圧などの健康データの計測、関連イベントへの参加等により「ヘルスポイント」が貯まり、ユーザーは獲得したポイントに応じて昇進し、昇進するほどより多くの健康体験に参加できる仕組みとなっている。
＊公式サイト：https://health-company.jp/
※3 丸の内朝大学：
大手町・丸の内・有楽町エリアをキャンパスとして、ビジネスパーソンが朝の1時間を活用し、学びや体験を通じて、生き方、働き方、遊び方を自分なりにデザインすることを目的に開講する市民大学。2009年に開校以来、受講者数は延べ2万人を超える。 ＊公式サイト：https://asadaigaku.jp/
【ご参考】各社概要について
〇株式会社イトーキ
本社所在地：東京都中央区日本橋2丁目5番1号 日本橋髙島屋三井ビルディング
設立：1950年4月20日
資本金：5,294,000,000円（2019年12月31日現在）
事業内容：オフィス家具、物流機器、ICT・映像音響機器、建材内装設備、ホーム家具など幅広いラインアップでさまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしています。
従業員数：2,022名 連結：4,151名（2019 年12 月31 日現在）
代表者：代表取締役社長 平井 嘉朗
会社ホームページ：https://www.itoki.jp/
〇花王株式会社
本社所在地：東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
設立：1940年5月21日
資本金：85,424,265,916円（2019年12月31日現在）
事業内容：「化粧品」「スキンケア・ヘアケア」「ヒューマンヘルスケア」「ファブリック&ホームケア」の4つの事業分野で、一般消費者に向けたコンシューマープロダクツ事業を、また「ケミカル」事業分野においては、産業界のニーズにきめ細かく対応した、ケミカル製品を幅広く展開しています。
従業員数：7,905名 連結：33,603名（2019年12月31日現在）
代表者：代表取締役 社長執行役員 澤田 道隆
会社ホームページ：https://www.kao.com/jp/
〇東邦レオ株式会社
本社所在地：大阪府大阪市中央区上町1丁目1番28号
設立：1965年1月23日
資本金：9,600万円
事業内容：都市緑化と緑を通じたコミュニティづくり、 省エネ対策の外断熱、屋上リビングなどを通じて新たなライフスタイルを提案。 技術、デザイン、開発・運営を包含したグリーンインフラを通じて街づくりに取り組んでいます。
従業員数：245名（2018年現在）
代表者：代表取締役会長 橘 俊夫
代表取締役社長 吉川 稔
会社ホームページ：https://www.toho-leo.co.jp/
〇西川株式会社
本店：東京都中央区日本橋富沢町8番8号
創業：1566年
設立：1947年6月
資本金：100,000,000円
事業内容：繊維製品の製造、加工、売買、輸出入（寝具・寝装品、タオル、インテリア用品、ベビー用品）医療機器、計量機器、診断機器、健康機器、介護用品、介護機器の製造、加工、売買、輸出入インターネットを利用したデータ解析及び情報提供サービス、特許権等の無形財産権の許諾、維持、管理
従業員数：1,685人（2019年2月1日）
代表者：代表取締役社長 西川 康行（通称 八一行）
会社ホームページ：https://www.nishikawa1566.com/
〇三菱地所株式会社
本社所在地：東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビル
設立：1937年5月7日
資本金：142,279,066,281円（2020年5月22日現在）
事業内容：オフィスビル･商業施設等の開発、賃貸、管理、収益用不動産の開発・資産運用、住宅用地・工業用地等の開発、販売、余暇施設等の運営、不動産の売買、仲介、コンサルティング
従業員数：903名 連結：9,619名（2020 年3 月31 日現在）
代表者：執行役社長 吉田 淳一
会社ホームページ：http://www.mec.co.jp
＜本件に関する一般の方からのお問い合わせ先＞
「Marunouchi Work Culture Lab」事務局（三菱地所株式会社 エリアマネジメント企画部）
Mail：health-company@mec.co.jp
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
