合弁会社設立に向けた基本合意契約締結に関するお知らせ

当社は、11月14日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国（以下、「ベトナム」といいます）の法人であるHOANG SON INVESTMENT AND CONSULTANCY LIMITED COMPANY（以下、「HOANG SON社」といいます）との合弁会社設立に向けて、基本合意契約を締結することを決議しましたので、以下の通り、お知らせいたします。

• １．合弁会社設立の理由

　当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、自らが漁船を持つ漁業者として魚を獲り（とる）、低利用魚や未利用魚、廃棄部位等を活用した独自の商品開発を推進することで魚の価値を最大化し（加工＝つくる）、飲食・小売事業者として魚を販売する（うる）ことで、「産地活性化プラットフォーマー」として、オンリーワンのビジネスモデルを展開し、新たな市場の開拓（市場の創造＝つくる）に取り組んでおります。また、当社は、「価値ある食文化の提供」を企業理念として、創業から40有余年にわたって、牛丼やうどんといったファーストフードから大衆酒場や食堂、焼肉、寿司屋、フルサービスのレストラン等に至るまで、さまざまな飲食事業を営んでまいりました。

一方、HOANG SON社は、ベトナムの法律に基づいて設立された会社であり、主な事業としてホテル及びレストラン事業（宿泊サービス、飲食ケータリングを含む）をマカオ、ベトナム、シンガポール及びマレーシアにおいて展開しております。同社は、豊富な資金力と世界の富裕層との強いネットワークを持っており、レストラン事業における多くの潜在的なハイエンド顧客を有しております。

ベトナムは近年急激な経済成長を続けており、IMF（国際通貨基金）によると2022年における実質GDP成長率は8.02％とASEAN諸国のなかではマレーシアに次ぐ成長を遂げています。また、人口は１億人を突破しているといわれており、国民の平均年齢も非常に若い人口構成となっているため消費市場として大変有望な国であります。

このたび、当社とHOANG SON社は、急激な成長を続けるベトナムにおいて、ハイエンド顧客のニーズにマッチする日本食レストランを運営するために、同社と合弁会社を設立することを前提として、その基本的な条件について合意したものであります。当社とHOANG SON社の協業が実現することで、当社の持つ飲食店運営に係るノウハウとHOANG SON社が持つ資金力及び富裕層ネットワークが掛け合わさり、ベトナムでの日本食レストランにおいて日本の食文化の価値を提案し、利益の最大化を目指してまいります。また、この度の合弁事業をきっかけにHOANG SON社とともにベトナムの主要都市だけでなく他の成長市場への展開も視野に取り組んでまいります。

• ２. 合弁会社の概要

（１）名　　称

AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY 

（２）所 在 地     

No. 196 Tran Binh Trong, Ward  04, District 5, Ho Chi Minh City, Vietnam（予定）     

（３）代表者の役職・氏名     

代表取締役　NGO TRAN HOANG OANH（予定）     

（４）事業内容

日本食レストランの運営・管理 

（５）資 本 金   

50億ベトナムドン  １ベトナムドンは0.0062 円と想定しております。

（６）設立年月日

2023年12月（予定）

（７）大株主及び持株比率

HOANG SON INVESTMENT AND  CONSULTANCY LIMITED COMPANY　70％

株式会社SANKO MARKETING FOODS　30％

• ３．合弁契約の相手先の概要

（１）名　　称

　HOANG SON INVESTMENT AND  CONSULTANCY LIMITED COMPANY

（２）所 在 地

　No. 196 Tran Binh Trong, Ward 04, District 5, Ho Chi Minh City, Vietnam

（３）代表者の役職・氏名

　代表取締役　NGO TRAN HOANG OANH 

（４）  事業内容   

　ホテル・レストラン事業（宿泊サービス、飲食ケータリングを含む）

（５）資 本 金

　500億ベトナムドン

（６）設立年月日

　2023年９月27日

（７）純 資 産

　500億ベトナムドン

（８）総 資 産

　500億ベトナムドン 

（９）大株主及び持株比率

　NGO TRAN HOANG OANH　60％

　NGUYEN  BAO VY　40％

（10）上場会社と相手先の関係

　資本関係　該当事項はありません。

　人的関係　該当事項はありません。 

　取引関係   該当事項はありません。  

　関連当事者への該当状況  該当事項はありません。

• ４．日程

 （１）基本契約締結日及び取締役会決議日

　2023年11月14日

 （２）合弁契約締結日及び取締役会決議日  

　2023年12月14日（予定）

 （３）合弁会社設立日

   2023年12月（予定）

 （４） 事業開始日

    2023年４月（予定）*  出店場所の取得状況によります。

 

• ５．今後の見通し

　本件が2024年６月期連結業績に与える影響につきましては、現時点においては軽微であると考えておりますが、今後業績予想を修正すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。