国際協力NGOのAAR Japan［難民を助ける会］が難民・避難民支援への寄付を呼びかける夏募金キャンペーンを開始

ウクライナ人道危機が発生した2022年、世界の難民・国内避難民は1億人を超えました。弱い立場に置かれた人々への支援活動を行う国際NGO・AAR Japan［難民を助ける会］は6月、夏募金キャンペーンを開始して広く協力を呼びかけています。

ウクライナ難民の9割は女性と子ども

2022年2月に始まったロシアのウクライナ軍事侵攻では、のべ2,000万人近くが周辺国に避難し、現在も国外に滞在する難民は約800万人、国内の比較的安全な地域に留まる国内避難民は600万人に上ります。ウクライナ政府は成人男性の出国を原則禁止しており、難民の実に9割は女性と子ども、そして高齢者です。とりわけ若い母親と幼い子どもが目立ちます。

【AARの活動】

侵攻開始から間もない昨年3月、AARはウクライナ西部に逃れた国内避難民の親子や、隣国モルドバに避難した人々に食料や衛生用品などを届ける緊急支援を開始しました。モルドバの現地事務所を拠点として、一人ひとりのニーズに応じた個別支援や避難先のコミュニティに溶け込むための支援、障がい者への支援、地雷対策などさまざまな活動を続けています。

アフガニスタン市民の7割に人道支援を必要

アフガニスタンでは2021年8月、米国をはじめとする駐留部隊の撤退に伴って政権が崩壊し、イスラム原理主義勢力タリバンが復権しました。政変前後の混乱や大地震の発生などが重なり、複合的な人道危機が続いています。家を失った国内避難民は約350万人に上り、人口の約7割にあたる2,800万人が食料など必要最低限の生活を送るための人道支援を必要としており、その半数以上は子どもです。

【AARの活動】

首都カブールの現地事務所を拠点に、戦闘から逃れた国内避難民、大地震の被災者に食料や毛布などを配付したほか、電力供給が途絶えた地域に発電用ソーラーパネルを届けました。 NGOを含むあらゆる業種で女性の就労が禁止されるなど、多くの制約と困難に直面する中、東京事務局と現地職員が一体となって支援活動に取り組んでいます。

難民・避難民となった人々を支えるために夏募金へのご協力をお願いいたします。

詳しくはウェブサイトをご覧ください。

https://lp.aarjapan.gr.jp/summer/

※皆さまからいただいたご寄付はウクライナ、アフガニスタン、バングラデシュをはじめとした世界16カ国での支援活動に活用させていただきます。

※AARは東京都により認定NPO法人として認定されており、ご寄付は寄付金控除の対象となります。