ServiceNow Japan、自治体向け予算執行高度化ソリューションをコンカー、デロイト トーマツと共同で提供開始

予算編成から執行まで、部門やシステムをまたぐプロセスを単一のプラットフォームに統合し、全庁的な業務変革と、職員・事業者双方の利便性向上を実現

ServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：鈴木 正敏、以下「ServiceNow Japan」）と、株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 祥生、以下「コンカー」）、デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(本社：東京都千代田区、代表執行役：神山 友佑、以下「デロイト トーマツ」)は、自治体の予算編成から調達・契約・支払いなどの執行までの予算関連業務を単一のプラットフォーム上に統合する、予算執行高度化ソリューション（以下「本ソリューション」）の提供を、共同で開始したことを発表します。

本ソリューションは、デジタルワークフローを用いて組織内の複数の業務・システムをエンドツーエンドで繋ぐプラットフォームであるServiceNowと電子請求ソリューションとして多数の実績を有するConcur® Invoiceを統合し、自治体における予算執行事務を変革するプラットフォームです。自治体業務や会計業務の知見が豊富なデロイト トーマツが導入支援にあたります。特に、組織間や事業者とのやりとりにおいて、書類提出のための庁舎訪問や紙書類からの手入力などアナログな手続きが依然として多く残る自治体の契約支出事務を、共通IDを軸に一つのデジタルワークフローにまとめ、全庁的な業務効率化を実現します。本ソリューションの提供を通じ、自治体の予算執行事務DXを推進し、職員の働き方の変革および関係事業者の手続負担軽減・利便性向上に貢献します。

■取り組みの背景

少子高齢化に伴う自治体職員の減少、国のデジタル化やコロナ禍を契機とした行政手続きのオンライン化へのニーズの高まりを受け、行政DXは自治体が取り組むべき喫緊の課題となっています。予算編成から執行までには様々な組織をまたぐ手続きが必要ですが、調達、契約、支出などの各プロセスにおいて、組織・業務・システムがそれぞれ独立しているため、それらをまたいでアナログの手続きが多く発生し、手続きの利便性や業務効率に課題が生じています。

■サービス概要

ServiceNowを起点とした予算執行プラットフォームにおいて、共通IDを軸に、予算編成から執行に至る一連のプロセスを支える各システムを連携させ、一つのデジタルワークフローに統合します。

連携対象には、SAP Concurをはじめとする外部システムのほか、財務会計システム、文書管理システム、電子入札システムなどの、既に庁内で活用されているシステムが含まれます。自治体の業務運用や会計業務に精通したデロイト トーマツが、導入を支援します。このプラットフォームにより、事業者は、ポータルを起点として電子入札システムや電子契約システムにアクセスでき、納品書や請求書もポータル経由で提出可能になるため、手続きの利便性が大幅に向上します。自治体職員は、一連のプロセスを統一されたデジタルワークフローで管理しながら、各業務システムで見積り・納品・請求などのデータを受け取り、後続業務の担当者にタスクやデータをスムーズに連携することができるようになり、業務全体の効率化が実現されます。

• 既存の庁内システムや導入済みシステムとの連携、段階的な機能拡張など、柔軟なシステム導入が可能

  これまでに活用していた既存のシステムを継続利用しながら連携したり、自治体の周辺事業や業務システムのライフサイクルなどの状況に応じて、一部機能から段階的に機能を拡張することが可能です。これにより、既存のシステムを活用・補完しながら、行政DXを進めることができます。

• 契約に紐づく一連の手続きを統一的な導線上でデジタル化することで、関係事業者の利便性を向上

  事業者向けのデジタル接点であるポータルを提供します。これにより、事業者は自治体側の事業所管に関係なく、統一された画面で手続きを行うことが可能になります。契約書・納品書・請求書などの書類を全てデジタルで提出することが可能になり、事業者負担を軽減し、利便性を向上します。

• エンドツーエンドで予算編成・執行に係る業務・データを連携することで、職員の抜本的な業務変革を実現

  予算に関わる一連のプロセス(調達、契約、納品、支出など)を統合されたデジタルワークフローとしてステータス管理することにより、各案件のライフサイクルを全職員が共通の視点で把握、追跡できるようになります。これにより、従来発生していたシステム間での重複入力や電話やメールによる煩雑な事務手続きが不要になり、職員の業務負荷を軽減します。さらに、管理職・経営層が全庁にまたがるワークフローを俯瞰的に把握できるようになり、調達、契約を伴う案件の進捗や執行状況を的確に把握し、迅速かつ適切な意思決定に繋げることが可能になります。

以上

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