アジア太平洋・日本地域のビジネスリーダーの 95% がクラウド重視にもかかわらず、投資水準に大きな差
パートナー調査の結果、ベトナム、インドネシア、インドは、クラウドへの投資意欲が強く、タイ、日本、台湾は、クラウドへの投資意欲が弱い傾向に
オンラインライフの力となり、守るクラウドカンパニーのAkamai Technologies, Inc.（NASDAQ：AKAM）は、95% のビジネスリーダーが 2023 年の戦略においてクラウドコンピューティングが重要であると考えているにもかかわらず、すべての企業がこの領域への重点的な投資を計画しているわけではない、あるいは重点的な投資を行えるわけではないことを明らかにしました。クラウドへの投資意欲には大きな差異があり、IT 予算に占めるクラウド投資の割合が 20% 未満である企業が 27%、同割合が 40% 超である企業が 33% となっています。
※本リリースは2023年4月11日 (現地時間)シンガポールで発表されたプレスリリースの抄訳版です。
Akamai の APJ Carrier and Channel 担当 Regional VP である鈴木達也は「パートナー様と対話をするなかで、企業はクラウドに投資しつつ厳しいマクロ経済環境を考慮して支出を抑えるという、細い道筋をたどっていることが分かりました。Akamai は、開発者にとって使いやすいクラウドと、柔軟でコスト効率に優れ、巨額の請求を回避することのできるコンピューティングエコシステムを利用することが、解決策になると考えています」 と述べています。
さらに、「業界の情勢が変化し、複雑さが増し続けているなか、Akamai はクラウドの可能性を引き出そうとしているお客様を支援するというパートナー様の熱意ある取り組みを後押ししています。今年は、クラウド、セキュリティ、配信の領域で製品ロードマップを拡充し、毎日、いつでもどこでも、世界中の人々の人生をより豊かにするという重要な目標を達成したいと思います」と鈴木は語ります。
地域別にクラウドの優先度を把握
Akamai が国別のデータを分析したところ、クラウドテクノロジーが重要であるという意見は全体で一致しているにもかかわらず、クラウドへの投資意欲に大きな差異があることが分かりました。
具体的には、IT 予算に占めるクラウド投資の割合が 60% 以上であると答えた回答者の割合が多かった国は、上位からベトナム（31 %）、インドネシア（27%）、インド（23%）でした。
これに対し、IT 予算に占めるクラウド投資の割合が 20% 未満であると答えた回答者の割合が多かった国は、上位からタイ（50%）、日本（49%）、台湾（40%）でした。
市場別のデータ
●ANZ では、自社顧客の 2023 年の戦略においてクラウドが重要であると考えているパートナーの割合は 96% であり、そのうち48% は IT 予算に占めるクラウド投資の割合は 21-40% になると推定しています。
●日本では、自社顧客の 2023 年の戦略においてクラウドが重要であると考えているパートナーの割合は 87% であり、そのうち49% は IT 予算に占めるクラウド投資の割合は 20% 未満になると推定しています。
●中国では、自社顧客の 2023 年の戦略においてクラウドが重要であると考えている回答者の割合は 98% であり、そのうち33% は IT 予算に占めるクラウド投資の割合は 21-40% になると推定しています。
●インドでは、自社顧客の 2023 年の戦略においてクラウドが重要であると考えている回答者の割合は 97% であり、そのうち48% は IT 予算に占めるクラウド投資の割合は 21-40% になると推定しています。
●韓国では、自社顧客の 2023 年の戦略においてクラウドが重要であると考えている回答者の割合は 96% であり、そのうち50% は IT 予算に占めるクラウド投資の割合は 21-40% になると推定しています。
●シンガポールでは、自社顧客の 2023 年の戦略においてクラウドが重要であると考えている回答者の割合は 95% であり、そのうち52% は IT 予算に占めるクラウド投資の割合は 21-40% になると推定しています。
「多くの企業がクラウドの重要性を認めている一方、クラウドによって生じるコストと IT 領域におけるその他の重要な優先事項への影響を考慮し、IT 予算をこのテクノロジーに投資することに対して懸念を抱いています。Akamai がパートナー様から得た最新の知見によると、このような所感があることは明らかです。だからこそ、Akamai は昨年買収した中核的なクラウドコンピューティング企業である Linode の事業拡大に重点的に投資しています」と鈴木は説明しています。
さらに、「クラウドに対する各企業のニーズを満たすために選択肢を増やす必要があると Akamai は考えています。特に、開発者にとって使いやすく、透明性のある魅力的な価格で利用できるクラウドが必要です。Akamai は Linode によってこのようなニーズに応えることができます」 と語っています。
Akamai は、2023 年内に北米、アジア太平洋、南米、欧州の 10 カ所以上（アッシュバーン、アムステルダム、チェンナイ、シカゴ、デリー、ジャカルタ、ロサンゼルス、大阪、マイアミ、パリ、ローマ、サンパウロ、シアトル、ストックホルムなど）に Linode 製品一式を完備した コアサイトを新設する予定です。
Akamai でアジア太平洋・日本地域の Director of Security Technology and Strategy を務める Dean Houari は「Akamai は、Edge DNS などのセキュリティソリューションによってお客様やパートナー様をサポートしています。Edge DNS とはグローバルで極めてスケーラブルなドメイン・ネーム・システム（DNS）であり、セキュリティ、DDoS攻撃イベントに対する耐障害性、高い DNS 応答性などを提供しています。そのため、Akamai は日々何兆件もの DNS リクエストを監視し、脅威の最新状況を明確に把握することができます」 と説明しています。
さらに、「Akamai は今後も、データ窃盗につながるマルウェアやフィッシングサイトに使われるドメインに誘導するリクエストをブロックすることにより、お客様とパートナー様を保護し、攻撃者の先手を取るよう尽力します」と締めくくりました。
Akamai について
Akamai はオンラインライフの力となり、守っています。世界中のトップ企業が Akamai を選び、安全なデジタル体験を構築して提供することで、毎日、いつでもどこでも、世界中の人々の人生をより豊かにしています。広範に分散したエッジおよびクラウドプラットフォームである Akamai Connected Cloud は、アプリと体験をユーザーに近づけ、脅威を遠ざけます。Akamai のクラウドコンピューティング、セキュリティ、コンテンツデリバリーの各ソリューションの詳細については、akamai.com/ja および akamai.com およびakamai.com/blog をご覧いただくか、Twitter と LinkedIn で Akamai Technologies をフォローしてください。
※AkamaiとAkamaiロゴは、Akamai Technologies Inc.の商標または登録商標です
※その他、記載されている会社名ならびに組織名は、各社の商標または登録商標です
※本プレスリリースの内容は、個別の事例に基づくものであり、個々の状況により変動しうるものです
Akamai の APJ Carrier and Channel 担当 Regional VP である鈴木達也は「パートナー様と対話をするなかで、企業はクラウドに投資しつつ厳しいマクロ経済環境を考慮して支出を抑えるという、細い道筋をたどっていることが分かりました。Akamai は、開発者にとって使いやすいクラウドと、柔軟でコスト効率に優れ、巨額の請求を回避することのできるコンピューティングエコシステムを利用することが、解決策になると考えています」 と述べています。
さらに、「業界の情勢が変化し、複雑さが増し続けているなか、Akamai はクラウドの可能性を引き出そうとしているお客様を支援するというパートナー様の熱意ある取り組みを後押ししています。今年は、クラウド、セキュリティ、配信の領域で製品ロードマップを拡充し、毎日、いつでもどこでも、世界中の人々の人生をより豊かにするという重要な目標を達成したいと思います」と鈴木は語ります。
地域別にクラウドの優先度を把握
Akamai が国別のデータを分析したところ、クラウドテクノロジーが重要であるという意見は全体で一致しているにもかかわらず、クラウドへの投資意欲に大きな差異があることが分かりました。
具体的には、IT 予算に占めるクラウド投資の割合が 60% 以上であると答えた回答者の割合が多かった国は、上位からベトナム（31 %）、インドネシア（27%）、インド（23%）でした。
これに対し、IT 予算に占めるクラウド投資の割合が 20% 未満であると答えた回答者の割合が多かった国は、上位からタイ（50%）、日本（49%）、台湾（40%）でした。
市場別のデータ
●ANZ では、自社顧客の 2023 年の戦略においてクラウドが重要であると考えているパートナーの割合は 96% であり、そのうち48% は IT 予算に占めるクラウド投資の割合は 21-40% になると推定しています。
●日本では、自社顧客の 2023 年の戦略においてクラウドが重要であると考えているパートナーの割合は 87% であり、そのうち49% は IT 予算に占めるクラウド投資の割合は 20% 未満になると推定しています。
●中国では、自社顧客の 2023 年の戦略においてクラウドが重要であると考えている回答者の割合は 98% であり、そのうち33% は IT 予算に占めるクラウド投資の割合は 21-40% になると推定しています。
●インドでは、自社顧客の 2023 年の戦略においてクラウドが重要であると考えている回答者の割合は 97% であり、そのうち48% は IT 予算に占めるクラウド投資の割合は 21-40% になると推定しています。
●韓国では、自社顧客の 2023 年の戦略においてクラウドが重要であると考えている回答者の割合は 96% であり、そのうち50% は IT 予算に占めるクラウド投資の割合は 21-40% になると推定しています。
●シンガポールでは、自社顧客の 2023 年の戦略においてクラウドが重要であると考えている回答者の割合は 95% であり、そのうち52% は IT 予算に占めるクラウド投資の割合は 21-40% になると推定しています。
「多くの企業がクラウドの重要性を認めている一方、クラウドによって生じるコストと IT 領域におけるその他の重要な優先事項への影響を考慮し、IT 予算をこのテクノロジーに投資することに対して懸念を抱いています。Akamai がパートナー様から得た最新の知見によると、このような所感があることは明らかです。だからこそ、Akamai は昨年買収した中核的なクラウドコンピューティング企業である Linode の事業拡大に重点的に投資しています」と鈴木は説明しています。
さらに、「クラウドに対する各企業のニーズを満たすために選択肢を増やす必要があると Akamai は考えています。特に、開発者にとって使いやすく、透明性のある魅力的な価格で利用できるクラウドが必要です。Akamai は Linode によってこのようなニーズに応えることができます」 と語っています。
Akamai は、2023 年内に北米、アジア太平洋、南米、欧州の 10 カ所以上（アッシュバーン、アムステルダム、チェンナイ、シカゴ、デリー、ジャカルタ、ロサンゼルス、大阪、マイアミ、パリ、ローマ、サンパウロ、シアトル、ストックホルムなど）に Linode 製品一式を完備した コアサイトを新設する予定です。
Akamai でアジア太平洋・日本地域の Director of Security Technology and Strategy を務める Dean Houari は「Akamai は、Edge DNS などのセキュリティソリューションによってお客様やパートナー様をサポートしています。Edge DNS とはグローバルで極めてスケーラブルなドメイン・ネーム・システム（DNS）であり、セキュリティ、DDoS攻撃イベントに対する耐障害性、高い DNS 応答性などを提供しています。そのため、Akamai は日々何兆件もの DNS リクエストを監視し、脅威の最新状況を明確に把握することができます」 と説明しています。
さらに、「Akamai は今後も、データ窃盗につながるマルウェアやフィッシングサイトに使われるドメインに誘導するリクエストをブロックすることにより、お客様とパートナー様を保護し、攻撃者の先手を取るよう尽力します」と締めくくりました。
Akamai について
Akamai はオンラインライフの力となり、守っています。世界中のトップ企業が Akamai を選び、安全なデジタル体験を構築して提供することで、毎日、いつでもどこでも、世界中の人々の人生をより豊かにしています。広範に分散したエッジおよびクラウドプラットフォームである Akamai Connected Cloud は、アプリと体験をユーザーに近づけ、脅威を遠ざけます。Akamai のクラウドコンピューティング、セキュリティ、コンテンツデリバリーの各ソリューションの詳細については、akamai.com/ja および akamai.com およびakamai.com/blog をご覧いただくか、Twitter と LinkedIn で Akamai Technologies をフォローしてください。
※AkamaiとAkamaiロゴは、Akamai Technologies Inc.の商標または登録商標です
※その他、記載されている会社名ならびに組織名は、各社の商標または登録商標です
※本プレスリリースの内容は、個別の事例に基づくものであり、個々の状況により変動しうるものです
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像