2025年ラストマイル物流10大ニュースを発表【エニキャリ独自分析】

2026年度の“物流パンク”を回避せよ。現場の視点で激動の1年を振り返る特別動画をYouTube配信

株式会社エニキャリ

2025年12月26日 11時26分

ラストマイル物流DXサービスを提供する株式会社エニキャリ（以下、当社）は、日々の配送現場と荷主支援を通じて蓄積した知見をもとに独自分析した「2025年ラストマイル物流10大ニュース」を発表します。

本発表に合わせ、解説動画のYouTube配信を開始しました。動画内では、業界を揺るがした一連の事案や構造的課題の背景から、国交省補助事業として当社が推進する最新のモーダルシフト事例まで、2026年度に向けた「準備と対策」を解説しています。

視聴URL：https://youtu.be/3QVv9C4UiK8

■ 2025年ラストマイル物流10大ニュース（ランキング一覧）

2025年は、法規制の強化に加え、大手配送キャリアの輸送キャパシティが限界に近づき、サービス停止や配送遅延が相次ぐなど、ラストマイル物流の脆弱性が顕在化した1年となりました。

第1位　日本郵便を巡るコンプライアンス問題と配送体制の課題

第2位　佐川急便における配送遅延や受取対応を巡る議論

第3位　置き配の標準化に向けた検討の本格化

第4位　ASKULのサイバー攻撃による一時的な配送停止

第5位　大手小売業による自社配送化の進展

第6位　共同配送推進の動きと具体的事例の拡大

第7位　新東名高速道路における自動運転トラックの実証実験

第8位　トラック事業適正化関連法の成立（再委託制限等）

第9位　改正物流二法の施行

第10位　モーダルシフトの推進（海上・航空輸送の活用）

■ 2026年度に向けた「警鐘」と「希望」

今回の動画では、当社の代表・小嵜と物流コンサルタント・前谷が、2026年度を見据え、物流業界が直面するリスクと現実的な打ち手について、以下のテーマを中心に議論しています。

・物流統括管理者（CLO）設置への現場の不安

「役員クラスで物流に精通した人材がいない」「5年間の中長期計画をどのように描くべきか」といった、荷主企業から寄せられる切実な声を紹介。単なる形式的な選任にとどまらない、組織全体の意識改革の必要性を指摘します。

・モーダルシフトの推進

鹿児島県の農産品・魚介類をANA Cargoと連携し、当日中に首都圏へ届けるエニキャリの取り組み（国土交通省補助事業「地域連携モーダルシフト等促進事業」）を紹介。トラック輸送と遜色ないコストで当日配送を実現する、実装フェーズに入った新たな物流モデルを提示します。

・置き配標準化とエンドユーザーのメリット

再配達削減による現場負担の軽減に加え、エンドユーザーの利便性向上に着目。2026年度の約款改正を見据え、デジタル技術による安全性担保の重要性を解説します。

■ YouTube番組概要

公開日：2025年12月26日（金）より

解説：小嵜秀信（エニキャリ代表取締役）、前谷正弘（エニキャリ物流コンサルタント）

視聴URL：https://youtu.be/3QVv9C4UiK8

主なトピックス：

　・なぜ佐川急便は「受取拒否」をせざるを得なかったのか

　・エニキャリが担当する鹿児島県モーダルシフト事業の進捗

　・2026年4月のCLO義務化までに企業が準備すべき中長期計画のポイント

エニキャリが配信するその他の動画はこちら：https://www.anycarry.co.jp/topics-cat/video-archives/

■株式会社エニキャリについて

エニキャリは、ラストマイルに特化した配送管理システム（ADMS）と共同配送サービスの2つのソリューションで、フィジカルインターネット（*1）インフラの構築を目指しています。OMS（受注管理システム）・WMS（倉庫管理システム）と連携したEC物流の提供、デリバリー・テイクアウトのサイト構築、デリバリー・軽貨物EC配送の提供など、小売業、EC事業者、配送事業者に向けて最適なラストマイル物流の構築・運用支援を行う物流DXです。

（*1）フィジカルインターネットとは、トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングを基盤とする、業務効率化・稼働率向上と燃料消費量・CO2排出量低減による持続可能な物流の実現に向けたロジスティクスシステムで、日本政府が2040年までに目指す新しい物流モデルです。データを塊で送信するパケット交換＝インターネット通信から着想を得ているためフィジカルインターネットと呼ばれる。