福岡県のサーキュラーエコノミーの推進に関する包括連携協定の締結について

　株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 内川淳、以下「日本総研」）は、福岡県（知事： 服部誠太郎）および三井住友ファイナンス＆リース株式会社（本社： 東京都千代田区、代表取締役社長： 今枝哲郎、以下「SMFL」）との間で、「サーキュラーエコノミーの推進に関する包括連携協定」（以下「本協定」）を2025年11月17日付で締結しました。

本協定締結式にて。左から、関口栄一(SMFL代表取締役専務執行役員)、服部誠太郎(福岡県知事)、木下輝彦(日本総研取締役兼専務執行役員)

■目的
　本協定の下、三者は福岡県における環境と経済の好循環の実現を目的に、EVバッテリーを中心としたさまざまな資源循環に資する取り組みを通じて、サーキュラーエコノミーの構築に努めます。

■活動概要
　本協定では、福岡県が以前から取り組んできた資源循環の各種活動に対して、日本総研は地域内で資源循環させる仕組みの構築や社会実装に欠かせないノウハウ、SMFLはファイナンスサービスやリース・レンタルサービスをそれぞれ提供し共に取り組むことで、サーキュラーエコノミーの構築を目指します。
　例えば、福岡県が2024年7月に創設した「グリーンEVバッテリーネットワーク福岡（GBNet福岡）」(注1）が手掛ける、使用済みEVバッテリーの資源循環システムの構築において、日本総研はリユース電池を地域内で循環させる標準モデルの策定や各種技術の社会実装に必要な実証支援などを行う予定です。

■本協定における役割分担
　日本総研は、「EV電池スマートユース協議会」（注2）の運営などによって培ってきた専門的知見を活用しながら、GBNet福岡の活動を推進するなどの取り組みを通じて、福岡県におけるサーキュラーエコノミーモデル構築を推進します。
　福岡県は、県内の企業や団体との連携を促進し、地域に根差したサーキュラーエコノミーモデル構築のための資源の回収・再利用ネットワークの確立や、県民の理解と参加を促すための環境教育・啓発活動を行います。
　SMFLは、対象を限定することなく幅広い商材に対応するかたちで、サーキュラーエコノミー実現に向けた設備投資におけるファイナンスサービスの提供に加え、社会実装に向けた仕組みの構築、並びに各種再生資源・再利用資源の利活用に向けたリース・レンタルサービスの提供に取り組むことで、福岡県が推進する循環型社会形成に貢献します。

（注1）「グリーンEVバッテリーネットワーク福岡（愛称：GBNet福岡）について」（福岡県庁ホームページ）
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/gbnetfukuoka.html

（注2）「EV電池スマートユース協議会」（日本総研ホームページ）
https://www.jri.co.jp/service/special/content17/corner171/

■本件に関するお問い合わせ先
【報道関係者様】広報部　　　　　　山口　　電話：[phone]
【一般のお客様】創発戦略センター　籾山　　電話：[phone]