株式会社日本一、シフト管理「R-Shift」で全３００店舗のDXを実現。月間作成時間を８００時間削減し、導入後一年間で人時売上高１０４％を達成

AIと伴走サポートで現場の負担を減らし、確かな生産性向上と経営基盤の強化を両立させた「R-Shift」の劇的導入成果。

オーエムネットワーク株式会社

2026年11月10日 09時10分

焼鳥・惣菜・うなぎの製造小売業を全国展開する株式会社日本一（本社：千葉県野田市、代表取締役社長：染谷幸雄、以下「日本一」）は、全300店舗においてシフト管理システム「R-Shift（アールシフト）」を導入し、本格運用を開始いたしました。

この導入により、全店合計で月間約1,300時間要していたシフト作成時間を約500時間へと大幅短縮に成功しました。導入後の1年間で、人時売上高※昨対比を平均104％を記録するなど、更なる店舗運営の生産性とQSC（クオリティ・サービス・クリーンリネス）向上へと推進しております。

【用語解説】

人時売上高（にんじうりあげだか）：従業員1人が1時間でどれだけ売上を生み出したかを示す指標。労働力不足の現代において、店舗の生産性を測る最も重要なKPI（主要経営指標）とされています。

1. 導入の背景：現場の工夫を全社の仕組みへ

日本一は「あったか家族のお手伝い」をスローガンに、全国の駅ビルやショッピングセンターで焼鳥・惣菜・うなぎのテイクアウト店を展開しています。

店舗運営の根幹を支えるシフト管理において、システム管理が一般的になる以前から、同社は14年間にわたりアナログ管理からの脱却を試みてきました。

しかし、「独自のこだわり」がこれまでのシステムでは現場運用に適合することができず、いずれも定着には至りませんでした。

結果として、長らくエクセルや手書き、電話連絡というアナログ手法が継続され全社で月間約1,300時間という調整業務の負荷が発生していました。

また、シフト作成基準がそれぞれに蓄積した経験則をもとにしていたため、店舗間・作成者間で判断基準の共有が難しく、適切な労働力投入を客観的に判断できないといった業態に起因する悩みなど、重層的な課題を抱えていました。

今回の「R-Shift」導入は、単なる効率化を超え、社会情勢の変化に対応しながら「お客様に美味しい商品を提供し続けるための強固な基盤作り」を目的とした戦略的DXとして位置づけられました。

2. 運用の核：AIによる「マスタ推定」がベテランの知恵を標準化

導入の決め手となったのは、複雑な運用ルールを網羅する高い汎用性と、直感的な操作性です。特に、導入当初大きな壁の一つでもあったのが従業員マスタの登録です。

ここで重宝したのが「マスタ推定」機能です。

これは、過去の膨大なシフトデータから、曜日や時間帯ごとの最適な人員配置の前提条件をAIが導き出す機能です。アナログ管理からの切替えによる“違和感や齟齬”の抑制には、この機能が非常に役立ちました。この機能が各店舗や従業員一人ひとりの細かな事情を補いシフト化する役割を果たし、過去の試みで致命的課題となってきた”違和感や齟齬”を最小限に抑えてシステム移行することができました。

また、本部側のマスタメンテナンスにも有用で、持続可能な運用体制を構築できました。技術が人を代替するのではなく、技術が「ベテランの知恵」を継承し、シフト作成者の心身の負担を大幅に軽減したことが、店舗運営の質の底上げに直結しています。

3. 現場に寄り添う伴走型サポートと「キーマンシフト」の活用

システム定着を支えたのは、現場の不安に徹底して寄り添う「伴走型」のアプローチです。

埼玉・北関東地区スーパーバイザーを務める村尾亮平氏は、事前に現場への説明会や勉強会、研修を重ね、心理的な安全性を確保しながら運用イメージを共有していきました。

また、管理面では「R-Shift」の人気機能の１つである「キーマンシフト」機能が大きな役割を果たしています。これは店舗運営に欠かせない重要従業員の配置を可視化する機能です。マネジメント層が複数店舗の状況を俯瞰して確認できるようになったことで、不足店舗への迅速な応援調整など、エリア全体での機動的な人員配置が可能となりました。

シフト管理は店舗運営の基盤であり、「R-Shift」は現場・本部・経営をつなぐ重要なシステムとなっています。

4. 導入効果：生産性向上と経営基盤の強化

全店導入の結果、当初の期待を上回る定量・定性的な成果が得られています。シフト調整時間の劇的削減：月間1,300時間から500時間へと、合計800時間の余剰時間を創出。生産性の最大化：人時売上高が昨対比104%以上を記録。時給単価の上昇率以上に売上に対する人件費率の抑制を実現しました。「必要な場所へ、適切な時に、適切な労働力を投入する」という配置改善の効果が数値に現れました。

●ステークホルダーごとの変化

本部：感覚ではなく、集計された数値に基づく検証と具体的な業務改善の実行が可能になった。

シフト作成者：作成時間が大幅に短縮され、店舗運営業務へ注力できるようになった。また、上長（スーパーバイザー）への報連相がデータを通じてスムーズになった。

スタッフ：アプリによる希望提出やシフト確認が簡便化。全店共通ルールに基づく運用により、希望や条件を共有しやすくなった。

5. 今後の展望

日本一では、今回の導入で得られた可視化データを「手段」とし、現場・本部・経営が一体となった改善計画の実行を更に加速させます。今後は販売計画と連動したワークスケジュールのさらなる最適化を推進し環境変化に強い持続可能な店舗運営を目指します。データに基づいたマネジメント体制を深化させ、より多くのお客様へ「あったか家族のお手伝い」を届けてまいります。