リエネ、系統用蓄電池事業へ参入～株式会社IBeeTと共同で補助金活用事業を実施～
■本事業の取り組み背景と概要
世界的にカーボンニュートラルに向けた動きが加速する中で、日本国内においても太陽光発電等の再生可能エネルギーの開発が活発化しており、再生可能エネルギーの特性である天候や時間帯による出力変動への対応が求められています。東急不動産及びリエネではエネルギー自給率向上、脱炭素化、地域貢献の観点から再生可能エネルギー事業に注力しており、これまで日本国内で約1.5GWの太陽光・風力・バイオマス発電所を開発運営してきました。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、需給バランスの崩れによるブラックアウトを防ぐため、電力を調整する役割を果たす蓄電池の需要が高まると見込まれており、特に電力市場での需給を調整する役割を果たす蓄電所事業への注目が高まっています。
本事業では、系統用の大型蓄電池（定格出力20MW、定格容量56MWh）を設置し、当該蓄電池による調整力を卸電力市場、需給調整市場、容量市場といった各電力市場で運用することで、日本の電力システムの安定化に貢献してまいります。2023年度上期に建設開始、2025年度に運転開始予定です。
スキーム図
■東急不動産、リエネのこれまでの蓄電池の取り組み
東急不動産及びリエネは、これまで北海道松前町の「リエネ松前風力発電所」、北海道小樽市の「リエネ銭函風力発電所」、北海道釧路町の「すずらん釧路町太陽光発電所」において発電側蓄電池事業を行っています。現在約270MWhの蓄電地を発電側として保有、運営しています。発電した再生可能エネルギーを蓄電池に一度貯めることで、ピークシフトや出力調整を行うことができます。
「リエネ松前風力発電所」 における蓄電池
■御徳蓄電所について
東急不動産及びリエネが運営する、福岡県に位置するメガソーラー「直方太陽光発電所」の近接地に、東急不動産及びリエネ初の系統用蓄電池として、御徳蓄電所を設置します。系統用蓄電池は電力系統に直接接続し、市場を通じて調整力や供給力を提供するものです。
再生可能エネルギー事業の課題として、時間や季節による発電量と需要量のギャップがあり、それを火力発電などで埋める必要がありました。地球環境問題が指摘される中、エネルギーの電化と再生可能エネルギーの更なる普及とともに調整力を持つ系統用蓄電池の必要性は高まると判断しております。
■本事業の概要
会社名 | 御徳蓄電所合同会社 |
所在地 | 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 |
職務執行者 | 川西 洋二 |
設立日 | 2023年6月15日 |
業務執行社員 | 株式会社IBeeT（伊藤忠商事株式会社50％、東京センチュリー株式会社50％）、 株式会社リエネ（東急不動産株式会社100％） |
蓄電池設置予定地 | 〒820-1101 福岡県鞍手郡小竹町御徳地区 |
定格出力 | 20MW |
定格容量 | 56MWh |
電池方式 | リチウムイオン電池 |
敷地面積 | 約8,500㎡ |
運転開始時期 | 2025年度（予定） |
■位置図
■事業者各社の概要
名称 | 株式会社リエネ |
所在地 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２１番１号 |
代表者 | 代表取締役社長 西田 恵介 |
事業内容 | 再⽣可能エネルギー等による発電事業および発電設備の運⽤・保有ならびに電気の供給・販売等に関する業務 等 |
資本金 | 50,000,000円 |
設立年月 | 2021年9月1日 |
名称 | 株式会社IBeeT |
所在地 | 東京都千代田区神田練塀町3 |
代表者 | 代表取締役社長 川西 洋二 |
事業内容 | 分散型電源ならびに関連機器のサブスクリプションサービスの提供 |
資本金 | 245,000,000円 |
設立年月 | 2021年4月20日 |
■事業者に関連する企業の概要
名称 | 東急不動産株式会社 |
所在地 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２１番１号 |
代表者 | 代表取締役社長 星野 浩明 |
事業内容 | 総合不動産デベロッパー |
資本金 | 57,551,699,228円 |
設立年月 | 1953年12月17日 |
名称 | 伊藤忠商事株式会社 |
所在地 | 東京都港区北青山二丁目5番1号 |
代表者 | 代表取締役社長COO 石井敬太 |
事業内容 | 繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野における国内、輸出入および三国間取引 等 |
資本金 | 253,448百万円 |
設立年月 | 1949年12月1日 |
名称 | 東京センチュリー株式会社 |
所在地 | 東京都千代田区神田練塀町3 |
代表者 | 代表取締役社長 馬場 高一 |
事業内容 | 国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業 |
資本金 | 81,129百万円 |
設立年月 | 1969年7月1日 |
■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
HDの中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めており、2022年末には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了しました。
※一部の共同事業案件などを除く
貢献するSDGs
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/
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