ispaceとKDDI、月通信ネットワークの構築とサービス実現に向け連携

～山口をはじめ、日本の宇宙産業振興・人材育成も共同で検討～

　株式会社ispace（本社：東京都中央区、代表取締役：袴田 武史、以下 ispace）とKDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路、以下 KDDI）は2026年11月12日、新たな基本合意書（以下 本合意）を締結しました。本合意では、月通信ネットワークの構築とサービス実現に向けた技術開発・実証に加え、山口における宇宙産業の振興・人材育成を共同で検討します。

　両社は、2025年3月に締結した基本合意書（注1）に基づき、月面および地球と月の間の空間（以下 シスルナ）における通信ネットワークの構築および月面通信サービスの提供に向け、検討を進めてきました。本合意により、両社が有する技術・設備・運用ノウハウ、顧客基盤などを活用し、共同での技術開発・実証検討をさらに進めます。

　また、KDDIが掲げる産業創出の実践拠点「アライアンスパーク・プロジェクト（注2）」では、山口を「宇宙との玄関口」と位置づけ、宇宙事業を推進しています。

両社は、同プロジェクトの中で、山口における宇宙産業の振興や人材育成、地域課題の解決に向けた施策にも取り組み、連携範囲を拡大します。これらの取り組みを通じて、日本の宇宙産業のすそ野拡大に貢献します。

■背景

・現在、シスルナでは、有人活動、資源開発、産業活動、宇宙状況把握（SSA）など、官民によるさまざまな活動の拡大が見込まれています。これらの活動を継続的に支えるためには、月着陸船（ランダー）などによる輸送に加え、通信や測位などのインフラ整備が不可欠とされています。

・また、日本の官民による月面活動や、シスルナにおける宇宙交通管理、宇宙状況把握などを安全かつ確実に遂行するためには、国際的な通信ネットワークとの相互接続・協調に加え、日本が必要な通信能力を主体的に確保し、運用できる体制を構築することが重要です。こうした通信能力の確保は、月面およびシスルナにおける日本の経済安全保障上の利益を維持する「シスルナ安全保障（注3）」の観点からも重要です。

■両社の役割・連携内容

・ispaceは、将来的な月面活動の拡大に必要となる通信・測位などのインフラサービスへの事業領域の拡大を目指し、2026年3月に月周回の自社衛星を活用した「ルナ・コネクトサービス」の事業化を発表しました。現在はその第一歩として、最速で2027年に、ispace初となる月周回衛星をミッション2.5として月周回軌道へ打ち上げることを計画しています。

・KDDIは、1969年の山口衛星通信所開設以来、半世紀以上にわたり日本と世界をつなぐ国際通信を提供してきました。同通信所は、日本の国際通信を支える拠点として、日本の衛星通信の発展に貢献してきました。今後は、既存の衛星通信施設と運用知見を生かし、月通信向け地上局としての機能提供を検討します。また、ispaceが計画するランダーや軌道間輸送機を活用した「月輸送サービス」、月周回衛星を活用して通信・測位を提供する「ルナ・コネクトサービス」、観測および宇宙状況把握などを提供する「月データサービス」との連携可能性を評価し、技術実証に向けた具体的な検討を進めます。

・両社は、ispaceが計画する「ルナ・コネクトサービス」と、KDDIが検討する月通信向け地上局、月面モバイル通信、宇宙光通信などを組み合わせ、月面・シスルナ・地上を一体的につなぐ月通信アーキテクチャの構築を検討します。また、山口における宇宙産業の振興や人材育成、地域課題の解決に向けた施策についても共同で検討します。

　さらに、日本が主体的に運用できる月通信ネットワークの実現を通じて「シスルナ安全保障」に貢献することを目指し、日本政府を含む関係機関との連携や意見交換を進めます。

■  株式会社ispace 代表取締役CEO ＆ Founder 袴田 武史のコメント

「月面活動が本格化する中、輸送だけではなく、通信インフラの整備は、持続的なシスルナ経済圏を構築するうえで非常に重要です。KDDIが有する、通信分野における技術や地上局運営の知見と、ispaceが推進する自社の月周回衛星の運用能力を組み合わせることで、地球から月面までのシスルナ空間をシームレスにつなぐインフラの実現に向けた大きな一歩となると考えています。また日本としての自律的に運用可能な月通信ネットワークによる『シスルナ安全保障』に大きく貢献できることを期待しています。」

■  KDDI株式会社 執行役員 先端技術統括本部長 藤井 彰人のコメント

「KDDIは、山口衛星通信所を通じて長年培ってきた宇宙通信の知見と、モバイル通信で築いてきた技術・運用の経験を活かし、つなぐチカラを月まで進化させるために地上局、月面モバイル通信、宇宙光通信などの研究開発に取り組んでおります。ispaceの輸送を軸とした月インフラ事業に対し、KDDIが通信で貢献できる領域の検討を進めると共に、宇宙に関わる地域・産業振興や人材育成施策についても、一緒に検討できることを楽しみにしております。」

■  株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について

「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約350名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスおよびデータサービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、新たに月周回の自社衛星を活用した、通信・測位を中心とするルナ・コネクトサービスの提供も目指す。2023年には民間企業として世界で初めて月面着陸に挑戦するミッション1を実施。2025年にはミッション2を実施し、月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。最速2027年には新ミッション2.5として月周回衛星1基を月周回軌道へ投入することを予定。2028年iには、経済産業省のSBIR補助金を活用し、日本拠点が主導で開発を進めるランダーモデル「ULTRA（ウルトラ）」によるミッション3の打ち上げを予定しており、続く2029年iiには南極近傍への高精度着陸を目指すミッション4の打ち上げを予定している。

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i    当該打上げ時期については2026年11月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション3は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2026年11月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。

ii 　2026年11月時点

■  KDDI株式会社について

KDDIは高品質な通信基盤を軸に、個人のお客さまには「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで展開し、法人のお客さまには「KDDI BUSINESS」のブランドで国内外に多くのサービスを提供しています。

当社は、「KDDI VISION 2030」として「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」ことを目指しています。このVISIONのもと、中期経営戦略（2026年度-2028年度）「Power-to-Connect 2028」を策定しています。AIが社会インフラとして広く浸透する「AI前提社会」では、AIを使う時代から当たり前の時代へと移ります。そこで「Power-to-Connect 2028」では、お客さま起点での価値づくりを重視します。具体的にはお客さまの事業成長に貢献する「AI労働力」（サイバーセキュリティ/コネクティッド/データセンターなど）、暮らしや体験を変革する「AI生活力」（金融/エネルギー/Pontaパス・ローソンなど）を支える事業を推進し、社会実装を先導するフロントランナーを目指していきます。

（注1）2026年3月27日 ispaceニュースリリース

ispace、月周回の自社衛星を活用した新たな事業構想を発表 月面およびシスルナ空間における新たな “ルナ・コネクトサービス”の 提供開始を目指す

（注2）2026年10月27日 KDDIニュースリリース

産業創出の実践拠点「アライアンスパーク・プロジェクト」始動

（https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-1209_4784.html）

（注3）内閣府ホームページ「シスルナ安全保障」

（https://www8.cao.go.jp/space/comittee/27-anpo/anpo-dai67/siryou2.pdf）