【白書公開】相続課税割合が過去最高9.9%、課税価格総額21.6兆円 ──「相続税の実態白書 2026」を無料公開

国税庁の最新統計を分析、e-Tax利用率37.1%にとどまり約63%が紙で申告する現状と情報格差の構造を解説

株式会社Mycat

2026年3月21日 13時40分

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）は、相続税に関する公的データを分析した「相続税の実態白書 2026」を無料公開いたしました。

国税庁「令和5年分相続税の申告事績の概要」によると、相続税の課税割合は9.9%に達し、2024年速報では10%を超える見込みです。課税価格の合計は21兆6,335億円、被相続人1人あたりの課税価格は約1億4,700万円となっています（出典：国税庁令和5年分統計）。

2015年の基礎控除額引き下げ以降、相続税の課税対象となる人は増加を続けており、「相続税は一部の富裕層だけの問題」という認識は過去のものとなりつつあります。

1. 課税割合の推移と背景2015年の税制改正以降、課税割合がどのように推移してきたかを時系列で分析しました。都市部の不動産価格上昇が課税対象者の拡大に与える影響についても考察しています。

2. 申告手段のデジタル格差国税庁の統計によると、相続税のe-Tax利用率は37.1%にとどまり、約63%が紙での申告を行っています（出典：国税庁 e-Tax利用状況）。所得税や法人税と比較してデジタル化が遅れている背景を分析しました。

3. 相続財産の構成分析国税庁データによると、相続財産に占める土地の評価額は約7.4兆円に上ります（出典：国税庁統計情報）。不動産評価の複雑さが、申告の難易度を高めている構造を解説しました。