家事も家計も支えている主婦層に、日雇い派遣の例外要件「世帯年収500万」の壁 主婦が支える世帯、年収500万未満 84.1%
夫が主の世帯:「年収500万未満」17.4% ~しゅふJOB総研調査~
主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』(事業運営者:株式会社ビースタイル/本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)の調査機関しゅふJOB総研は、『主たる生計者と世帯収入』について働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数922件:女性のみ)
■調査結果概要
2.自分が家計を支えている主婦の年収、「500万未満」84.1%
日雇い派遣原則禁止により、日雇い派遣を利用することができない主婦層の比率
主婦自身が家計を支えている世帯:84.1%
夫またはパートナーが家計を支えている世帯:17.4%
■しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より
日雇い派遣の原則禁止には、例外として2つのケースが認められています。一つは、禁止を例外として政令で定める業務について派遣する場合、もう一つは、(ア)60歳以上の人(イ)雇用保険の適用を受けない学生(ウ)副業として日雇派遣に従事する人(エ)主たる生計者でない人、のいずれかに該当する場合です。そのうち、特に主婦層を悩ませているのは(ウ)と(エ)です。これらには次の補足がついています。「 (ウ)は生業収入が500万円以上、(エ)は世帯収入が500万円以上の場合に限ります」。つまり、500万円以上の収入がなければ日雇い派遣で働くことができないということです。この現状に対して、日雇い派遣で働くことを希望する方から実際に以下のような声が届いています。
「社会とつながっていたいので、世帯収入500万円の例外要件を利用して日雇い派遣のお仕事を時々しています。しかし、今年夫が定年を迎えるので例外要件に当てはまらなくなりこのまま法改正が行われなければ仕事ができなくなってしまいます。首相の掲げる「一億総活躍社会」・・私も微力ながら自分にできる小さな活躍をしたいのです」
そもそも日雇い派遣を原則禁止としているのは日本だけですが、30日以内の短期派遣は、世帯年収500万未満の家庭にこそ必要とされる働き方です。政府には、日雇い派遣での就業を希望する方々の声にも是非耳を傾けていただきたいと思います。
- 家庭の収入を支えているのは「配偶者またはパートナー」86.6%
- 自分が家計を支えている主婦の年収、「500万未満」84.1%
2.自分が家計を支えている主婦の年収、「500万未満」84.1%
※世帯年収の回答者(任意)データとクロス集計
日雇い派遣原則禁止により、日雇い派遣を利用することができない主婦層の比率
主婦自身が家計を支えている世帯:84.1%
夫またはパートナーが家計を支えている世帯:17.4%
詳細は厚生労働省ホームページをご参照ください ⇒ https://goo.gl/nDrxM
■しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より
働き方改革実行計画が発表され、関連する法律についても改正の議論が始まりつつあります。労働者派遣法も名前が挙がっている法律の一つです。現行の労働者派遣法は平成27年に改正されましたが、その前に行われた平成24年の改正内容は未だ見直しが行われていません。もちろん見直し自体が不要であれば敢えて議論する必要もないのかも知れませんが、過去にしゅふJOB総研で働く主婦層に向けて行ったアンケートでは、日雇い派遣の原則禁止を見直して欲しいという声が多いという結果が出ています。
日雇い派遣の原則禁止には、例外として2つのケースが認められています。一つは、禁止を例外として政令で定める業務について派遣する場合、もう一つは、(ア)60歳以上の人(イ)雇用保険の適用を受けない学生(ウ)副業として日雇派遣に従事する人(エ)主たる生計者でない人、のいずれかに該当する場合です。そのうち、特に主婦層を悩ませているのは(ウ)と(エ)です。これらには次の補足がついています。「 (ウ)は生業収入が500万円以上、(エ)は世帯収入が500万円以上の場合に限ります」。つまり、500万円以上の収入がなければ日雇い派遣で働くことができないということです。この現状に対して、日雇い派遣で働くことを希望する方から実際に以下のような声が届いています。
「社会とつながっていたいので、世帯収入500万円の例外要件を利用して日雇い派遣のお仕事を時々しています。しかし、今年夫が定年を迎えるので例外要件に当てはまらなくなりこのまま法改正が行われなければ仕事ができなくなってしまいます。首相の掲げる「一億総活躍社会」・・私も微力ながら自分にできる小さな活躍をしたいのです」
そもそも日雇い派遣を原則禁止としているのは日本だけですが、30日以内の短期派遣は、世帯年収500万未満の家庭にこそ必要とされる働き方です。政府には、日雇い派遣での就業を希望する方々の声にも是非耳を傾けていただきたいと思います。
しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎プロフィール 1997年愛知大学文学部卒業。テンプスタッフ株式会社に入社し、新規事業責任者等を歴任。転職後、執行役員としてキャリアカウンセリングやマーケティング部門を統括するなど、営業・経営企画・人事といった人材サービス事業のほぼ全てのセクションに携わる。『月刊人材ビジネス』を発行する株式会社オピニオン在籍時は営業推進部部長 兼 月刊人材ビジネス編集委員を務め、人材ビジネス企業経営者に向けた勉強会を企画運営。2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職。同年人材サービス業界の『声なき声』を社会に届けるインタラクティブメディア『ヒトラボ』を立ち上げ編集長就任。フェイスブックグループ『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰。有識者として内閣府 規制改革会議 雇用ワーキンググループ勉強会への参加、男女共同参画センターでの講演など、主婦人材の活躍推進や人材サービス業界のあり方について積極的な意見提言を行う。 ◇メディア出演歴 フジテレビ みんなのニュース『ふかぼり』 解説/テレビ朝日 ビートたけしのTVタックル パネラー出演、 他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数 ◇寄稿・連載歴 時事通信『働くデキる女性たち』(連載)/アドバンスニュース社コラム『木曜日のつぶやき』(連載)など ▼ヒトラボ https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/ ▼ヒトラボ資料館 『是々非々』 http://zezehihi.wix.com/jinzai ▼人材サービスの公益的発展を考える会 https://www.facebook.com/groups/jinzai.koueki/ |
■調査概要 調査手法:インターネットリサーチ(無記名式) 有効回答者数:922名(女性のみ) 調査実施日:2017年3月22日(水)から2017年4月5日(水)まで 調査対象者:ビースタイル登録者/求人媒体『しゅふJOBパート』登録者 |
<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」 そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ
<株式会社ビースタイルについて>
企業理念は「bestbasicstyle」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約15年間で生み出した主婦の雇用数はのべ5万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働ける社会の実現に向け、派遣・在宅・エグゼクティブなど、様々な『しゅふJOBサービス』を提供しています。
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