茨城県つくばみらい市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

〜リユース施策導入で利便性向上と廃棄物量削減へ〜

茨城県つくばみらい市（市長：小田川 浩）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年4月25日（火）より、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、つくばみらい市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。

■背景・経緯

つくばみらい市では「つくばみらい市環境基本計画」の中で「循環型社会の形成」を基本目標の1つに掲げ、3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進のために、資源のリサイクルや、リユースショップ活用を市民へ啓発してきました。しかし、より一層のリユース促進と廃棄物減量化を実現させるためには新たな施策導入が不可欠と考え、これまで具体策を検討していました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、つくばみらい市が「おいくら」の取組を知り、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現しました。

※1 「おいくら」とは

おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいております。

ウェブサイト：https://oikura.jp/

■つくばみらい市の課題と「おいくら」による解決策

つくばみらい市では、通常、粗大ごみは市民が屋外に搬出しなければならず、市民から「大きくて重量のあるものは動かせないので搬出して欲しい」との要望や、職員から「廃棄物の移動には家屋損傷や怪我などのリスクが発生する」との声が寄せられていました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになります。本取組によって、不要品の処分を検討する際に「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物量の減少や、市が負担する廃棄物処理に関する費用削減が見込まれます。簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、つくばみらい市の費用負担もありません。

■今後について
4月25日（火）より、つくばみらい市ホームページ内（https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/page/page000135.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。加えて、これまで市では回収を行なっていなかった家電リサイクル法対象のテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となります。つくばみらい市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■茨城県つくばみらい市
2006年3月27日に旧伊奈町、旧谷和原村が合併して誕生した新しい自治体です。茨城県の南西部、東京都心から40km圏に位置し、鬼怒川、小貝川の2大河川が流れています。小貝川沿いには、広大な水田地帯が広がり、丘陵部は畑地、4つのゴルフ場、住宅地が形成され、首都圏近郊都市に位置付けされています。

人口：53,177人（男 26,701人、女 26,476人）（2023年4月1日）

世帯数：22,211世帯（2023年4月1日）

面積：79.16平方キロメートル

ウェブサイト：https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ

マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ640万人を達成しました。「おいくら」を導入する自治体は、全国で38（2023年4月25日現在）にのぼります。

「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/

マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/