アクセンチュア最新調査――従業員の働き方に関するデータの適切な管理・活用が、従業員の信頼を高め、企業の成長を促す

3兆1,000億ドルもの収益増を実現するカギは、従業員の信頼獲得

アクセンチュア株式会社

アクセンチュア(NYSE: ACN)の最新調査によると、企業が従業員の所属組織への信頼を高め、持続的な収益の増加を実現させるには、従業員の働き方に関するデータの適切な管理・活用が必須であることが明らかになりました。アクセンチュア ・ストラテジーのレポート「Decoding Organizational DNA(組織のDNAの解析)https://www.accenture.com/jp-ja/insights/future-workforce/workforce-data-organizational-dna 」は、全世界13の業界にわたる1,400人の経営幹部と1万人の従業員を対象に実施された定量および定性調査に基づいて作成されました。
本調査結果によると、本調査に回答した1,400人の経営幹部の62%が「業務の質や社内コミュニケーション、従業員の満足度の向上を目的に、従業員およびその働き方に関するデータの収集に新しいテクノロジーを活用している」と回答しています。しかしながら、「そのデータを適切な方法で活用している自信がある」と回答した経営幹部は全体の30%にとどまっています。

一方で、本調査に回答した10,000人の従業員のうち52%は、「自分の働き方に関するデータが新たに収集されることは、所属している組織に対する信頼低下につながる恐れがある」と回答し、同64%が「近年のデータ乱用に関する不祥事を踏まえ、自分のデータもリスクにさらされているのではないか」と懸念を示しています。なお、ポジティブな傾向としては、本調査に回答した従業員の92%が、自分の働き方に関するデータを活用することで、生産性や満足度が向上するなど、個人的なメリットにつながる場合に限り、自分や自分の働き方に関するデータの収集を許容しています。具体的には、本調査に回答した従業員の62%は「自分の報酬、手当」、また61%は「学習や成長機会」におけるメリットと引き換えに、自分の働き方関連のデータを提供してもよいと回答しています。

本レポートによると、従業員の働き方に関するデータを活用し、従業員の信頼を得られれば、全世界の大企業において3兆1,000億ドルもの収益増が期待できることが判明しました。また、適切なデータ活用戦略を導入している企業は、そうでない企業と比べ、最大12.5%高い収益が見込まれています。

 

データ活用の恩恵: データの適切な管理・活用は3兆1千億ドルもの収益増につながるデータ活用の恩恵: データの適切な管理・活用は3兆1千億ドルもの収益増につながる

従業員の働き方に関するデータ収集上の課題に対し、企業のリーダーの対応はさまざまです。本調査に回答した1,400人の経営幹部のうち31%が、「従業員からの反発を懸念し、データ収集テクノロジーへの投資をできるだけ控えている」と回答しています。一方で、同32%の経営幹部は、「すでにデータ収集に向けて投資しており、問題が生じた際には責任を持って対処する」と回答しています。
 
アクセンチュア株式会社 戦略コンサルティング本部 人材・組織管理統括 マネジング・ディレクターの植野 蘭子は次のように述べています。「企業が従業員やその働き方に関するデータを活用して、企業価値の拡大を図るうえで重要な点は、従業員データの利用に関してきちんとした説明責任を果たしつつ、従業員と共にデータを収集・活用する新しい仕組み・システムを創り上げることです。従業員自身が、自分のデータを以前よりも自由にコントロールし、キャリア構築などに活用できるようになったと実感できれば、従業員の変化への俊敏性が高まり、その環境を整えてくれた所属組織に対する信頼も高まることでしょう。この信頼を高めることで、従業員のポテンシャルがさらに引き出され、結果、企業の成長が促進されると考えます。経営幹部は、消費者だけでなく従業員の信頼獲得も事業戦略の中核に据え、その実現のための明確なアクションプランを整備する必要があります。」

従業員の働き方に関するデータの適切な活用に向けたフレームワーク
データ利用に関する従業員の懸念解消に向けて、アクセンチュアでは、従業員の働き方に関するデータを適切に活用するための、次のようなフレームワークを推奨しています。

●管理を任せて、信頼を得る:従業員自身が、自分のデータを管理・活用できるようにすることで、企業は従業員の信頼を得られるだけでなく、パフォーマンス改善のためのより深い洞察を得ることが可能になります。なお、本調査に回答した従業員の73%が、自分の働き方関連のデータを自らが所有し、退職時にはそのデータを受け取りたいと考えており、それを許容する経営幹部も56%に上ります。

●責任を共有し、メリットも共有する:全ての従業員がメリットを享受するには、経営陣全体でデータ活用の責任を共有しつつ、従業員の働き方に関するデータを管理する仕組みやシステムの構築に従業員にも関与させ、その仕組みに関する責任を共有すると共に、仕組みの設計に従業員のニーズを確実に反映させることが肝要です。現在、そのような仕組みの設計を従業員と共同で行っている企業は29%ですが、33%の企業が今後、共同での設計を予定しています。

●適切な方法でテクノロジーを活用し、従業員の成長を後押しする:企業は、人工知能(AI)などのテクノロジーを活用し、従業員により多くの成長機会を提供するとともに、公平性と多様性を向上させる必要があります。従業員の82%は「新しいテクノロジーで収集されたデータによって、給与、昇進、評価における公平性が向上する」と考えています。

レポートの詳細については www.accenture.com/workforcedata を参照するか、ツイッターでハッシュタグ #futureworkforce を検索してスレッドをフォローしてください。

本プレスリリースは、2019年1月21日(現地時間)にアクセンチュアがグローバルで発表した内容を日本語に翻訳したものです。原文のプレスリリースは、以下のURLよりご覧いただけます。(英語のみ)
https://newsroom.accenture.com/news/more-responsible-use-of-workforce-data-required-to-strengthen-employee-trust-and-unlock-growth-according-to-accenture-report.htm

調査方法
アクセンチュアは、従業員の働き方に関するデータの活用について、従業員と経営幹部の考え方や準備状況を把握、測定するため、定量調査と定性調査を組み合わせて、データ収集が従業員と雇用主の間の信頼にもたらす影響をモデル化しました。調査は、13カ国(日本、オーストラリア、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、オランダ、スペイン、スイス、英国、米国)の13業界(自動車、銀行、通信&メディア、消費財&サービス、エネルギー、ヘルスケアサービス、ハイテク、保険、公共サービス、小売り、ソフトウェア&プラットフォーム、旅行、ユーティリティ)にわたる1万人の従業員と1,400人の経営幹部を対象に、2018年10~11月に行いました。調査方法の詳細は  www.accenture.com/workforcedata  (英語のみ)をご参照ください。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する47万7,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細は www.accenture.com を、
アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp をご覧ください。

アクセンチュア・ストラテジーについて
アクセンチュア・ストラテジーは業界に関する深い専門知識と分析、そして人間的洞察をもとにした方法論を提供することで、企業のリーダーたちがスピード感と自信を持って行動できるよう支援しています。デジタル変革が進むなか、アクセンチュア・ストラテジーは「競争に打ち勝つための敏捷性」を加速するためのクリアで実行可能な道筋を見つけ出すとともに、企業のリーダーたちによる将来の予見と成長戦略の実現に向けて、貢献しています。アクセンチュア・ストラテジーについては、ツイッターで @AccentureStrat をフォローいただくか、www.accenture.com/jp-ja/strategy-index をご覧ください。

 

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会社概要

アクセンチュア株式会社

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業種
サービス業
本社所在地
東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR
電話番号
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代表者名
江川昌史
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設立
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