FUNDINNO 特定投資家制度の導入を開始「法人」での投資家登録も可能に

~株式投資型クラウドファンディングでの投資上限額50万円(社/年)が対象外に~

 株式会社FUNDINNO(本社:東京都品川区、代表:柴原 祐喜/大浦 学、以下「当社」)は、特定投資家*への移行要件の緩和に伴い、特定投資家制度の導入を開始することをお知らせいたします。これにより特定投資家に移行した投資家は、株式投資型クラウドファンディングにおける一社あたり年間投資額50万円の上限がなくなります。移行可能な投資家は、保有資産や年収などで一定の条件を満たす個人投資家と法人投資家になります。
*特定投資家制度とは
特定投資家はいわゆるプロの投資家として、金融商品に対する十分な知識、経験や、財産、リスク管理能力等を有していると考えられることなどから、金融商品取引業者が特定投資家向けに金融商品の販売・勧誘等を行う際には、法に基づく行為規制の一部が適用除外とされる制度です。


  • 個人の特定投資家への移行要件

 
  • 法人の特定投資家への移行要件
 一定の収益や財務状況、設立目的など ※詳細はお問合せ下さい

 当社は以前より、株式投資型クラウドファンディングの規制について検討する、金融庁主催の金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」※1や、日本証券業協会主催の「非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会」※2に参加し発言してまいりました。

 このように議論を重ねていく中で、本年2022年1月29日に施行された株式投資型クラウドファンディングに関する法改正により、一定の要件を満たされた個人投資家の皆様・法人投資家の皆様には、一社あたり年間投資額50万円の上限がなくなることになりました。さらに、2022年7月1日に、本件に関する「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」※3が施行・適用され、特定投資家に移行可能な個人の要件等について改正されることになりました。これらに伴い、FUNDINNOにおいて特定投資家制度の導入、および、法人投資家の投資家登録も開始するに至りました。今回特に着目すべき点としては個人の投資家において、資産1億円、年収1000万円の層が追加された点です。金融資産1億円以上は132.7万世帯※4、年収は職業制限があるものの1000万円以上は240.6万人※5となっています。

 今回の規制緩和により、リスクマネーの供給量の増加が期待される一方で、企業側の調達額については、依然年間1億円の上限についての規制がある状況です。企業の資金調達のためにも、引き続き協議を進めてまいります。
未上場株式の民主化にむけて、「フェアに挑戦できる、未来を創る」というビジョンの実現に取り組んでまいります。


※1金融審議会 市場制度ワーキング・グループ 議事録・資料等(https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/base_gijiroku.html
※2日本証券業協会 「非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会」(https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/hijojokon.html
※3金融庁 「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220630/20220630.html
※4野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計(https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/1221_1
※5国税庁の民間給与実態統計調査(令和2年)(https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2020.htm)
 
  • FUNDINNOのサービス
<株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の概要>

​ 日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである「FUNDINNO」は、1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指すベンチャー企業に投資することができます。ベンチャー企業は各地から集まり、その中から厳しい審査を通過した企業のみが投資家の募集を行います。FUNDINNOでは普通株式や新株予約権への投資となり、投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができます。企業によっては投資に対してエンジェル税制を活用できる場合や、株主優待を設定している会社もあり、新しい投資体験が可能です。※FUNDINNOを通じて投資を行う場合は、投資家様にも投資適格性などの審査が必要となります。
https://fundinno.com/

<クラウド経営管理ツール「FUNDOOR」の概要>

 FUNDOORは、弁護士監修のベンチャー企業のためのクラウド経営管理ソフトです。株主管理、株主総会、財務管理・IR配信などをワンプラットフォームでサポートし、CXOをベンチャー企業の株主管理・経営管理にかかる煩雑な業務から解放します。今よりもさらに事業に集中できる環境を提供することで、ベンチャー企業の成長を支援していきます
https://fundoor.com/

<未上場株のマーケット「FUNDINNO MARKET」の概要>

 FUNDINNO MARKETは、インターネットで未上場株式を売買できる、日本初のマーケットです。日本証券業協会が提供する株主コミュニティ*という制度を活用しています。従来、株主コミュニティを活用した未上場株の取引は存在していましたが、オンラインによる取引を実現するのはFUNDINNO MARKETが初めてとなります。
 FUNDINNO MARKETを利用することにより、投資家は未上場株式の売買ができるとともに、利用企業は将来的には私募での大型調達も可能となる見込みです。なお、利用企業側は、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の活用有無は問われません。
https://fundinno.com/shareholder_communities
*株主コミュニティとは、地域に根差した非上場の企業等の株式を売買したり、その株式の発行により資金を集めたりする仕組み
日本証券業協会「株主コミュニティ」https://market.jsda.or.jp/shijyo/kabucommunity/index.html


<株式会社FUNDINNO>
所在地:東京都品川区東五反田5-25-18
代表取締役:柴原 祐喜/大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額:35億9247万9340円(2021年6月15日現在)
設 立:2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人Fintech協会
U R L :https://corp.fundinno.com


<手数料等及びリスク情報について>
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書(https://fundinno.com/disclosure)」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意:本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
 
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