ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」でデジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した本人確認・認証が可能に

デジタルで未来最適をリードするスパイラル株式会社（東京都港区、代表取締役グループCEO　佐谷 宣昭）は、ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」において、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用したオンライン本人確認・認証を可能としました。これにより、自治体などの行政機関や金融機関などの民間事業者向けのシステム開発における厳正な本人確認を低コストかつ短期間で実現し、DX推進に貢献いたします。　　

なお、本プレスリリース配信後、「SPIRAL ver.1」はデジタル庁の「デジタル認証アプリ　サービス事業者一覧」サイトに順次掲載される予定です。

▼デジタル庁「デジタル認証アプリ　サービス事業者一覧」

URL： https://services.digital.go.jp/auth-and-sign/case-studies/

• 「デジタル認証アプリ」とは

  デジタル庁が提供する、マイナンバーカードを使ったオンラインでの本人確認が容易にできるスマートフォン用のアプリケーションです。自治体などの行政機関や民間事業者は、各種オンライン申請などのログイン時の本人確認・認証をおこないたい場合に、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリサービスAPI」を活用することで、マイナンバーカードを使った本人確認認証や電子申請書類への署名機能を簡単に組み込むことができます。

  また、自治体などの行政機関や民間事業者は、「デジタル認証アプリ」を活用することで本人確認に必要なシステム開発のコスト削減が期待できます。

  URL： https://services.digital.go.jp/auth-and-sign/

• 背景

  マイナンバーカードは、各自治体の住民が各種証明書の取得や手続きの申請など、さまざまな行政サービスを受ける際の公的な本人確認書類として利用されています。健康保険証や運転免許証の代替として使用が可能となるなど活用シーンの幅が広がっており、人口に対するマイナンバーカードの保有率は2025年10月末で79％（※）を超えています。

  総務省は2020年12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を公表しました。総務省の後押しによって今後さらに自治体DXが加速・進展するにあたり、ITを活用した業務効率化や、マイナンバーカードを利用したオンライン本人確認が可能となる「デジタル認証」の重要性が高まっています。

  併せて、当社に「紙での各種申請業務をデジタル化して業務効率化をしたい」、「コストを抑えてデジタル認証を活用したサービス提供をおこない、住民の利便性を向上したい」という自治体からの問い合わせをいただく機会も増えています。

  また、金融機関においても、犯罪収益移転防止法（以下「犯収法」）改正の影響で、口座開設などの各種手続き時におけるオンライン本人確認の厳格化への対応が求められています。こうした要望に応えるべく、当社は「SPIRAL ver.1」において「デジタル認証アプリ」に対応し、オンラインでマイナンバーカードを使用した本人確認・認証を可能としました。

   

  ＜出典・ご参考＞

  ※：総務省「マイナンバーカード交付状況について」

  URL： https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html

• 概要

  「SPIRAL ver.1」にて構築した地域アプリや自治体の給付金申請フォーム、金融機関における口座開設などのWebアプリケーションを経由して本人確認・認証をおこなう際に、「デジタル認証アプリ」によるマイナンバーカードを利用した安全かつ厳格な本人確認・認証が可能となります。

• 効果

  （１）自治体の業務効率化および住民の利便性向上に貢献

  紙での各種申請業務を「SPIRAL ver.1」にてWeb化することで、自治体の業務効率化を実現します。併せて、オンライン上でマイナンバーカードを使用した本人確認・認証が可能となることでサービスを利用する住民の利便性向上に寄与します。

  （２）金融機関にて犯収法に準拠した本人確認が可能となり、業務効率化およびお客様の利便性向上に寄与

  口座開設などの各種手続き時に「デジタル認証アプリ」によるマイナンバーカードを利用したオンラインでの本人確認ができるようになることで、2027年4月からの改正犯収法に準拠した本人確認手続きが可能となり、併せて金融機関における本人確認業務の効率化を実現します。加えて、来店不要で手続きできるため、お客様の利便性向上に貢献します。

   

  当社は今後も、自治体や金融機関などのDX推進に課題を抱える企業・団体の課題解決を支援するとともに、お客様に寄り添った課題解決型サービスの提供に努めてまいります。

• ご参考

  自治体・官公庁向け当社ソリューション紹介ページ
  URL： https://www.spiral-platform.co.jp/service/public-dx/

  金融機関向け当社ソリューション紹介ページ

  URL： https://www.spiral-platform.co.jp/solution/financial-group/

  金融業界での「SPIRAL」導入事例ページ

  URL： https://www.spiral-platform.co.jp/case/job/financial/

• 「SPIRAL ver.1」とは

  「SPIRAL ver.1」は、官公庁、金融、医療、不動産、教育機関など、のべ14,000社以上（2025年4月末時点）の幅広い業種・業態のお客様にご利用いただいている国内最大規模のローコード開発プラットフォームです。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、重要情報資産をクラウド上で安全に管理し、情報活用のためのWebアプリケーションを手軽に開発できます。
  URL： https://www.spiral-platform.co.jp/service/spiralv1/

• スパイラル株式会社　概要

  【会社名】　　スパイラル株式会社

  【所在地】　　東京都港区赤坂2-9-11　オリックス赤坂2丁目ビル

  【代表者】　　代表取締役グループCEO　佐谷 宣昭

  【事業内容】　ローコード開発プラットフォーム事業、クラウドSI事業、オンサイト事業、

  　　　　　　　Enabler事業、SaaS事業、行政・自治体向けDX事業、ECソリューション事業、

  　　　　　　　美容業界向けDX事業、タウンマネジメントのDX推進事業、メディア事業

  【Webサイト】https://www.spiral-platform.co.jp/

  ※「SPIRAL」はスパイラル株式会社の登録商標です。

  ※内容は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。