【育業アンケート調査】Z世代は育業に積極的な傾向、「育業は仕事＆家計にプラス」が新常識？

～経験者の6割以上がキャリアに好影響、家計・ライフプラン改善の1位は「保険の見直し」～

株式会社ベター・プレイス

2026年4月14日 10時00分

「福祉はぐくみ企業年金基金」（以下、「はぐくみ企業年金」）を中心に、企業年金・退職金制度の導入・設計をサポートする株式会社ベター・プレイス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長CEO：森本新士、https://bpcom.jp/ 、以下、ベター・プレイス）は、2026年1月に全国の未就学児の子どもと同居する男女377名を対象に「育業に関するアンケート」を実施しました。

東京都では、育児を「休み」ではなく「大切な仕事」と考える愛称「育業」の理念を浸透させ、多様な主体と連携して、育業を社会全体で応援する気運醸成に取り組んでいます。本調査では、育業がもたらす金銭的メリット（ライフプランの見直し、家計改善等）および非金銭的メリット（子どもとの絆の深化、スキル習得等）の実態を可視化しました。

■調査結果サマリー

【Z世代の変革】
20代男性の育業経験率は約70%。全世代の男性平均を大きく上回り、若い世代ほど「育業」が一般化する傾向。
【キャリアへの相乗効果】
回答者の64.5%が育業は仕事に「プラスの影響がある」と回答。タイムマネジメントや交渉力など、ビジネスに直結するソフトスキルの向上を実感。

【家計・ライフプラン見直しのきっかけ】

育児参加や育業をきっかけに行った家計の見直しについては、「保険の見直し」が最も多く、「予算管理の見直し」、「預貯金や積立の設定・見直し」、「積極的な投資や資産運用の開始／見直し」と続いた。

■調査結果詳細

【育業経験の有無・育業期間】

育業経験の有無について聞いたところ、65%以上が育業経験があると回答しました。育業期間としては「29日以上の育児休業を取得した経験があり、育児に参加している／参加していた」が最も多い55.3%、「29日未満の育児休業を取得した経験があり、育児に参加している／参加していた」が10.7%となりました。

男女別でみると、女性は「29日以上の育児休業を取得した経験があり、育児に参加している」層が79.1%と大半を占めた一方、男性では「育児休業は取得していないが、育児には参加している」が49.1%と最も多い割合を占めました。育児への関与そのものは男女共に進んでいる一方で、育業の制度活用については、男女間で大きな差があることがわかりました。

さらに世代別で見ると、20代では男性でも約70%が育業を経験しており、男性の他の世代と比べて育業取得率が顕著に高い結果となりました。女性については、男性ほど世代間の差は大きくないものの、20代が95%以上と最も育業取得率が高く、男女ともに若い世代ほど、育業が一般的になっていることがうかがえます。

【家族関係への影響】

育児参加や育業をきっかけとした家族関係の変化については、6割以上が「子どもとの関係が深まった」と回答しました。次いで「パートナーとの協力体制が強まった/構築された」が44.4%、「家族間の会話が増えた」が29.0%となり、育児や育業は家庭内コミュニケーションの活性化や、相互理解を深める貴重な機会として機能していることがうかがえる結果となりました。

【仕事への影響】

育児参加や育業で得た経験やスキルが「仕事」や「働くこと」に与える影響について聞いたところ、「非常に良い影響がある（21.9%）」と「良い影響がある（42.6%）」を合わせ、6割を超える64.5%がプラスの影響を実感していると回答しました。育児と仕事の両立においては「仕事への支障」が懸念されがちですが、本調査においては、「育業で得た経験やスキルが仕事に良い影響がある」という前向きな回答が多数派となりました。

育児参加や育業をきっかけに、自身にどのようなスキルアップがあったかを聞く質問では、40%近くの人が「家事スキル（料理、掃除、洗濯など）が向上した」と答えたほか、「タイムマネジメント力（時間配分、優先順位付け）が向上した」が34.0%、「コミュニケーション力（子ども・パートナー・周囲との対話）が向上した」が33.1%、「お金の管理（予算管理、節約、貯蓄）の意識が高まった」が24.9%と続きました。育児における、さまざまなタスクの優先順位付けや時間管理、育児を円滑に行うためのコミュニケーションが、単なる生活スキルの向上に留まらず、ビジネスに直結するソフトスキルを磨く貴重な機会となっていることが分かります。

【家計への影響】

育業経験者に世帯収入の変化について聞いたところ、70%近くの方が収入の減少があったと答えました。一方、28%の方は手当支給や支出の抑制等によりほとんど変化はなかったと答えました。育業期間中、多くの方は世帯収入が減少していることがわかる結果となりました。

育児参加や育業をきっかけに行った家計の見直しについては、「保険の見直し（生命保険、医療保険など）」が35.5%と最も多く、次いで「予算管理の見直し（食費、日用品、光熱費など）」が33.7%、「預貯金や積立の設定・見直し（学資保険、銀行預金、社内積立など）」が31.7%、「積極的な投資や資産運用の開始／見直し」が18.3%と続きました。

また育児・育業中に得たスキルや行動で家計改善につながったものを質問したところ、「食費の節約につながる行動（まとめ買い、無駄買い防止など）を積極的に行った」と答えた方が45.6%と最も多く、「ポイント活用、クーポン活用を積極的に行った」が27.2%、「物の再利用・DIYによる節約を積極的に行った」が25.1%という結果になりました。身近な生活の知恵で家計改善・節約を行っている方が多い傾向にありますが、15.1％の方は「資産運用を開始した」と回答しました。

また家計改善や管理を行ったと回答した人に、育児や育業の「金銭的効果」について聞いたところ、6割以上の方が金銭的効果を実感していることがわかりました。金銭的な効果を金額別にみると、「月5万円以上の余裕・改善につながった」が7.6%、「月3～5万円の余裕・改善につながった」は17.0%、「月1～3万円の余裕・改善につながった」が28.0%となりました。育業で一時的に収入は減少するものの(Q7)、それを補うように家計の見直しを行い（Q5)、月々の金銭的効果を実感していることがうかがえます。
また回答層別に詳細を確認すると、「月5万円以上の家計改善につながった」層では、他の回答層よりも「家計簿やアプリによって支出を把握した」と回答した割合が多く、家計の構造や意思決定を見直すことで大きな家計改善を期待できるようです。

【将来への備え】

育児や育業を通じて将来に向けたお金の備えの意識変化があったかを聞いたところ、「非常に意識するようになった」が21.4%、「意識するようになった」が45.0%で、約65％が育児・育業をきっかけに将来へ向けたお金の備えを意識し始めたことがわかりました。

また育児・育業による金銭的効果を感じている人に、家計管理や節約によって生まれた余剰資金をどのように活用しているか聞いたところ、「NISAやiDeCoなどの積立投資に回している」が49.7%と約半数にのぼりました。次いで「現金貯蓄に回している」が46.3%、「子どもの教育資金として積立・投資している」が40.1%、「保険や老後資金に充当している」と答えた人が23.7%と続きました。
世帯収入の変化について「収入が減少した」と回答した層においても、一定数が家計改善をおこない、NISA・iDeCoなどの積立投資や現金貯蓄に資金を回していることが分かりました。

【経験者の感想】

育児参加や育業で得た経験についてどのように感じているか聞いたところ、「非常に価値のある経験だった」と答えた人が20.5%、「価値のある経験だった」と答えた人が45.7%で、65%以上が価値のある経験だったと回答しました。

◾️本調査に関する当社代表森本のコメント

「育業」は、タイムマネジメント力や対話力の向上といったスキルアップ、さらには中長期的な市場価値の向上にもつながる貴重な機会です。しかし、約7割の人が経験する一時的な収入減少という経済的な不安が、大きな障壁となっているのが現状です。

そこで注目されているのが、税制優遇を受けながら効率的な積立ができ、さらに老後を待たずして「育業中」という最もお金が必要なタイミングで積立金を受け取れる柔軟性を兼ね備えた「はぐくみ企業年金」です。

こうした経済的バックアップがあれば、従業員は不安なく「未来への投資」として育業に踏み出すことができ、企業側にとっても従業員の定着やエンゲージメント強化が期待できるという、従業員・企業・社会の「三方よし」の好循環を実現することが可能になります。

私たちベター・プレイスは、この「はぐくみ企業年金」の導入推進を通じて、資産形成の面から働く人と企業の双方が安心して成長できる環境づくりを全力でサポートしてまいります。

◾️調査概要

実施期間：2026年1月7日

調査主体：株式会社ベター・プレイス

調査対象：20才～59才、男女、子供有り、0〜6歳の未就学児と同居

対象エリア：全国

調査方法：インターネット調査

回答件数：377件（矛盾回答を除外した有効回答数：338件）

※本調査結果の二次利用は「出典元：ベター・プレイス調べ」とご記載の上、ご使用をお願いいたします。

■「はぐくみ企業年金」について

現在我が国は、人口減少と超高齢化による「就労人口の減少」が進み、慢性的な人手不足の現状があります。また、若年労働者が企業を退職する理由は経済的な理由が最多*¹であり、働く世代の老後の不安の第一位は「お金」*²となっています。

勤務する企業規模や居住する地域によって生じている経済格差、これは将来の資産形成、老後資金にも大きく影響しています。私たちは、主に中小企業とそこで働く方を支えるため、企業にも従業員にもメリットがある企業年金制度「はぐくみ企業年金」の導入を推進しています。

「はぐくみ企業年金」は厚生年金被保険者であれば、従業員（非正規雇用含む）でも役員でも加入可能な確定給付企業年金（DB）で、事業主側はコストを抑えながら企業年金・退職金制度を構築することができます。また、2025年に実施した調査研究にて、本制度の導入が従業員エンゲージメント向上および離職防止につながる可能性が高いことが統計的に実証されました*³。この調査結果を裏付ける形で、特に人手不足が深刻化している中小企業や福祉業界において、従業員に安心して働いてもらうための「お金の福利厚生」としてご好評いただいています。

従業員側のメリットには、難しい投資の知識が不要で、元本が保証*⁴されていることがあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）に比べて、高齢期の資産形成を目的とした積み立てが基本となる点は同じですが、年金として受け取るのではなく退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取る選択が可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。

現在、導入法人の約95%が従業員300名以下の中小規模法人*⁵で、約3分の1の法人が福祉・医療・教育関連*⁶となっています。

*⁴運用実績により不足が生じた場合は、事業主が不足分を補てんします。

サービス紹介サイトURL：https://bpcom.jp/hagukumikikin/

（出所）

*¹厚生労働省　令和5年若年者雇用実態調査の概況

　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-r05_gaikyou.pdf

*²金融庁　金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」2019年6月

　https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html
*³『「はぐくみ企業年金」の加入要因とその経営的効果に関する調査』（2025年10月）より

（株式会社ベター・プレイス、山梨大学名誉教授・福利厚生戦略研究所西久保浩二氏共同調査。回答数2,744名）

プレスリリース： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000074850.html

*⁵当社システム上に記録のある2018年4月～2025年9月導入法人（脱退除く）における契約時の被保険者数から算出

*⁶当社システム上に記録のある2018年4月～2025年9月導入法人（脱退除く）における業種から算出