創業54年・東証プライム上場の日本システム技術『社長室』を廃止し、経営と現場の距離をゼロへ

TAKANAWA GATEWAY CITYの新オフィスで組織改革を体現

日本システム技術株式会社

2026年7月21日 09時07分

　日本システム技術株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：平林卓、以下「JAST」）は、本日2026年7月21日、東京本社オフィスをTAKANAWA GATEWAY CITY内「THE LINKPILLAR 2」（東京都港区）へ移転し、新しいオフィスでの業務を開始しました。

　「社長室」を廃止するなど、経営と現場の距離を縮めるためのオフィス改革を行うとともに、長期ビジョン「JAST VISION 2035」（※１）とその第一期経営計画である「JASTグループ中期経営計画（FY2026-FY2028）」（※２）で描いた未来像を目標として掲げるだけでなく、従業員が毎日過ごす“空間”という形で体現しました。

■移転背景

　事業規模の拡大に伴い、これまでの東京本社オフィスは人員の増加に対して手狭な状態となっていました。コロナ禍以降、社会的にハイブリッドワーク（オフィスワークとリモートワークを組み合わせた働き方）が進み、働き方が変化する中にあっても、従業員からは「WEB会議ブースが足りない」「出社した際に気軽に集まれるオープンスペースがほしい」といった声が多く寄せられていました。また、固定席という特性上、部門単位で業務が完結しがちになるなど、組織が縦割り化する傾向も見られていました。

　こうした中、個人作業はリモートでも完結できる一方で、オフィスには部門や役職の垣根を越えた対話から新しい発想を生み出す役割が求められるようになりました。「JAST VISION 2035」で掲げる“誰もが知る課題解決企業になる”という将来像の実現には、経営と現場、そして部門間の壁を取り払うフラットな組織文化の醸成が不可欠です。

　そこで、社内のコミュニケーションをより豊かなものへと変革するとともに、未来都市TAKANAWA GATEWAY CITYという立地を活かし、社外との共創も加速させるべく、今回のオフィス移転とレイアウトの全面刷新を決断しました。

■新オフィスの特徴

　代表取締役社長平林卓の掲げる“従業員と横並びで歩む経営”を空間でも体現するため、新オフィスの設計に関しては、自社オリジナル設問によるオフィスサーベイを実施し、会議室の広さからデスクの配置まで、従業員一人ひとりの声に寄り添い、細かく反映させました。
　そして、設計の軸に据えたのは、「JAST VISION 2035」および中期経営計画で掲げた目指すべき姿の実現です。

・経営と現場が同じ景色を見る組織の体現

　社長室を廃止し、執行役員エリアにも間仕切りを設けず、「見通しの良い空間」をオフィス全体で徹底しました。役職に関わらず、対話が自然にできる状態をつくることが狙いです。

執務エリア　～執行役員エリアから従業員エリアまでを見渡せる、一体感のあるオープン空間～

・部門を越えて混ざり合う「共創」を日常に

　部門を超えた価値創造を日常の風景にするため、役員・コーポレートエリアを除く全席をフリーアドレス化、ラウンジやオープンミーティングスペースも各所に設け、偶発的な会話から新しい発想が生まれる「余白」を意図的につくっています。

　座席は「4人島」配置による角席とすることで圧迫感を軽減、従業員から特に要望の多かった少人数WEB会議ブースを大幅に増設（1名用：3室→12室、4名用：0室→7室）、従業員が快適に業務できる環境整備を行いました。

・社会に開かれた発信拠点

　「JAST VISION 2035」や中期経営計画の実現には、社内の変革だけでなく社外との共創が欠かせません。「100年先の心豊かなくらしのための実験場」を掲げる未来都市TAKANAWA GATEWAY CITYという立地を活かし、今後は地域企業や大学との共創プロジェクトも検討してまいります。

■代表取締役社長　平林卓　コメント

　「創業から54年、私たちは変わらぬ信念を大切にしながらも、時代に合わせて変化する勇気を持ち続けてきました。

　今回のTAKANAWA GATEWAY CITYという未来志向の街での新オフィス開設は単なる移転ではなく、当社の第二の創業、即ちネクストステージへの変革を進化させる重要な第一歩と考えています。

　今回の新オフィスでは、私自身の執務室である社長室を廃止し、執行役員エリアや現場との間仕切りも撤廃しました。これは経営と現場の距離をなくし、全社員が同じ景色を見ながら共に歩んでいく組織をつくりたい、そして社員全員が主役になれる会社をつくりたいという想いからです。

　TAKANAWA GATEWAY CITYという最先端の街から、社員一人ひとりの対話と共創によって、社会に新たな価値を届けてまいります。」

■今後の展望

　JASTが新オフィスを通じて目指すのは、新オフィスという空間が育てていく「組織の変化」そのものです。フラットで風通しの良い環境の中で、従業員一人ひとりが部署や役職の枠を超えて対話し、新しい価値を生み出していく。そうした文化が根づいてはじめて、「JAST VISION 2035」および中期経営計画が描く未来は現実のものになると考えています。

　創業から54年、JASTは不易流行（時代が変わっても変えてはいけない本質的なものと、変化に対応して積極的に取り入れていく新しいもの、その両方が必要だという考え方）の精神で歩み続けてまいりました。これからも人とのつながりを大切に、そして変化を恐れない勇気を持ち、さらなる成長にむけて取り組んでまいります。

※なお、旧東京本社オフィスにつきましてもリニューアルを実施し、事業展開を支える新たな拠点として機能強化を進めてまいります。

※１　「JAST VISION 2035」

　　　企業活動の原点としてきた企業理念・経営理念をもとに、長期的に目指すあるべき姿として
　　　策定。

　　　https://www.jast.jp/cms/wp-content/themes/jast_ver1.0/img/corporate/JAST_VISION_2035.pdf

※２　「JASTグループ中期経営計画（FY2026-FY2028）」
　　　2035年度を目標年度とする長期ビジョン「JAST VISION 2035」の実現に向け、

　　　事業構造の変革を本格的に開始する第1ステージとなる経営計画。

　　　 https://www.jast.jp/cms/wp-content/uploads/2026/05/ir_notice20260514_2.pdf

■日本システム技術株式会社（略称：JAST）について

日本システム技術株式会社（JAST）は、「誰もが知る課題解決企業」を目指す、東証プライム上場の完全独立系IT企業です。教育・医療・金融・通信・官公庁など、社会インフラを支える幅広い分野で事業を展開しています。「人間力の研鑽・向上こそが何よりも先行すべき」という信念のもと「人づくり経営」を掲げ、要件定義から保守までワンストップでお客様と伴走することで、長期的な信頼関係を築いています。代表的な製品として、大学向け統合パッケージ「GAKUEN」シリーズや金融機関向け情報系統合パッケージ「BankNeo」を展開しています。医療ビッグデータ分野では、レセプト自動点検システム「JMICS」、保険者業務のDX推進システム「iBss」などを提供しています。社会課題の解決を起点とした事業成長を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

会社名　　：日本システム技術株式会社

代表者　　：代表取締役社長　平林卓

東京本社　：東京都港区高輪二丁目22番1号（THE LINKPILLAR 2 15階）

大阪本社　：大阪市北区中之島二丁目3番18号（中之島フェスティバルタワー29階）

設立日　：1973年３月26日

資本金　：15億3,540万円

従業員数　：連結：1,683名（2026年3月31日現在）、単体：1,202名（2026年3月31日現在）

決算期　　：3月

URL　　　：https://www.jast.jp/

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