「経済安全保障重要技術育成プログラム」で高度な金属積層造形システム技術の開発・実証に着手します

オンサイトでの高機能部品の製造・納期短縮を実現する生産プロセスの確立を目指します

NEDO

 NEDOは、経済安全保障を強化・推進する観点から支援対象とすべき先端的な重要技術の研究開発を進める「経済安全保障重要技術育成プログラム(通称“K Program”)」(以下、本プログラム)の一環で実施する研究開発として、「高度な金属積層造形システム技術の開発・実証」(以下、本事業)に着手します。

 本事業では、造形技術、金属粉末、設計技術などの要素技術を一体的に開発し、統合型金属積層造形システムとして確立させるとともに、実機による実証を行い、品質保証の規格化、認証基準の策定などを行うことで、最適地であるオンサイトで高機能な部品を製造し、納期短縮を実現する生産プロセスの確立を目指します。

 本事業の成果が基盤技術となり、統合型金属積層造形システムとしてより幅広い産業分野で活用され、製品・部品が製造されることを目指します。

1.経済安全保障重要技術育成プログラムについて

 世界的に、科学技術・イノベーションが国家間の覇権争いの中核となっている中、日本が技術的優位性を高め、不可欠性を確保するためには、研究基盤を強化することはもちろんのこと、市場経済のメカニズムのみに委ねるのではなく、国が強力に重要技術の研究開発を進め、育成していく必要があります。

 そこで、経済安全保障を強化・推進するため、内閣府や経済産業省、その他の関係府省が連携し、先端的な重要技術の研究開発から技術実証までを迅速かつ柔軟に推進するため、本プログラム※1が創設されました。

 本プログラムでは、NEDOに造成された基金※2により、国が定める研究開発ビジョンや研究開発構想※3に基づき、科学技術の多義性を踏まえ、民生利用のみならず公的利用につながる研究開発とその成果の活用を推進します。

2.事業の概要

 本事業では、統合型積層造形システムを実現するために必要となる造形技術、金属粉末、設計技術などの要素技術を開発し、さらに、実機に搭載して実際の製品・部品を製造する実証を行います。また、造形プロセスの情報・材料情報、造形物に係る情報を収集・整理し、各製品・部品に関する品質保証の規格化・認証基準を策定し、最適地であるオンサイトでの高機能な部品製造・納期短縮に資する生産プロセスの確立を目指します。

 本事業の成果が基盤技術となり、統合型金属積層造形システムとしてより幅広い産業分野で活用され、製品・部品が製造されることを目指します。

3.実施内容・採択テーマ

【1】事業名

経済安全保障重要技術育成プログラム/高度な金属積層造形システム技術の開発・実証

【2】予算

270億円

【3】期間

2024年度~2028年度(予定)

採択テーマの詳細と実施予定先は、以下の実施予定先一覧と事業概要資料をご覧ください。

(別紙1)実施予定先一覧

(別紙2)事業概要資料

※上記「別紙1」「別紙2」については、以下のURLよりご確認ください。

 https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101845.html

【注釈】

※1 本プログラム

事業名:経済安全保障重要技術育成プログラム

事業期間:2022年度~2031年度

事業概要:経済安全保障重要技術育成プログラム https://www.nedo.go.jp/activities/k-program.html

※2 NEDOに造成された基金

本基金は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和4年法律第43号)第63条第1項における「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的するもの」として指定基金に指定されています。

※3 国が定める研究開発ビジョンや研究開発構想

「研究開発ビジョン」とは、経済安全保障推進会議および統合イノベーション戦略推進会議で取りまとめられる、支援対象とする重要技術や重要技術となり得る要素技術などを示したものです。「研究開発構想」とは、研究開発ビジョンをもとに内閣府および経済産業省が具体的な研究開発の構想を示すために策定するものです。最新の資料は、内閣府ホームページ(経済安全保障重要技術育成プログラム https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/kprogram.html)を参照ください。

以上

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会社概要

URL
https://www.nedo.go.jp/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー
電話番号
044-520-5207
代表者名
斎藤 保
上場
未上場
資本金
-
設立
2003年10月