NGO、経済界、政府が連携する緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム 新共同代表理事就任のお知らせ
NGO、経済界、政府の連携によって2000年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は、2022年5月31日 開催第1回臨時総会・理事会において、2022年5月31日付けで、上島安裕(うえしま やすひろ)が新任の共同代表理事に就任したことをお知らせいたします。
(1)共同代表理事
慶應義塾大学経済学部卒業、日本興業銀行入行、国際金融業務に従事。カリフォルニア大学バークレー校経営学修士(MBA)、ハーバード大学ビジネススクール(AMP)。日本興業銀行常任監査役。みずほホールディングス常務執行役員。りそな銀行・りそなホールディングス取締役(社外)指名委員会委員長・監査委員会委員長。立命館アジア太平洋大学大学院教授。立命館大学大学院経営管理研究科教授。東洋学園大学現代経営学部・同大学院教授。2012年JPF理事/常任委員。立命館大学OIC総合研究機構イノベーション・マネジメント研究センター上席研究員。一般社団法人日本経営会計専門家協会理事。京都大学経営管理大学院特命教授。2018年よりJPF共同代表理事。
一般社団法人ピースボート災害支援センター理事/事務局長
1982年生。2004 年よりNGO スタッフとして世界40 カ国以上を訪問し、途上国支援に携わる。東日本大震災を期に一般社団法人ピースボート災害支援センターの設立に参画し、理事兼事務局長を努める。これまでに被災地の支援を通して延べ8万人を越えるボランティアの活動コーディネートを行った。全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)運営委員・専門委員、防災・減災日本CSOネットワーク(JCC-DRR)共同事務局等を兼務し、国内外での人道支援と共に、防災・減災への取り組みも行っている。
※インタビューのご要望などありましたら、以下、JPF渉外広報部までご連絡ください。
■ ジャパン・プラットフォーム(JPF)について
コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに60以上の国・地域において、総額760億円以上、1900事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ40以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。
氏名 | 新役職 | 旧役職 | その他所属団体等 | |
再任 | 永井 秀哉 | 共同代表理事 | 同左 | 京都大学経営管理大学院特命教授 (元)株式会社みずほホールディングス常務執行役員 |
新任 | 上島 安裕 | 共同代表理事 | NGOユニット副代表幹事 | 一般社団法人ピースボート災害支援センター理事/事務局長 |
(2)退任共同代表理事
氏名 | 新役職 | 旧役職 | その他所属団体等 | |
退任 | 小美野 剛 | NGOユニット副代表幹事 | 共同代表理事 | 特定非営利活動法人CWS Japan理事/事務局長 |
<JPF共同代表理事 略歴>
永井 秀哉(ながい しゅうさい)
慶應義塾大学経済学部卒業、日本興業銀行入行、国際金融業務に従事。カリフォルニア大学バークレー校経営学修士(MBA)、ハーバード大学ビジネススクール(AMP)。日本興業銀行常任監査役。みずほホールディングス常務執行役員。りそな銀行・りそなホールディングス取締役(社外)指名委員会委員長・監査委員会委員長。立命館アジア太平洋大学大学院教授。立命館大学大学院経営管理研究科教授。東洋学園大学現代経営学部・同大学院教授。2012年JPF理事/常任委員。立命館大学OIC総合研究機構イノベーション・マネジメント研究センター上席研究員。一般社団法人日本経営会計専門家協会理事。京都大学経営管理大学院特命教授。2018年よりJPF共同代表理事。
上島 安裕 (うえしま やすひろ)
一般社団法人ピースボート災害支援センター理事/事務局長
1982年生。2004 年よりNGO スタッフとして世界40 カ国以上を訪問し、途上国支援に携わる。東日本大震災を期に一般社団法人ピースボート災害支援センターの設立に参画し、理事兼事務局長を努める。これまでに被災地の支援を通して延べ8万人を越えるボランティアの活動コーディネートを行った。全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)運営委員・専門委員、防災・減災日本CSOネットワーク(JCC-DRR)共同事務局等を兼務し、国内外での人道支援と共に、防災・減災への取り組みも行っている。
※インタビューのご要望などありましたら、以下、JPF渉外広報部までご連絡ください。
■ ジャパン・プラットフォーム(JPF)について
コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに60以上の国・地域において、総額760億円以上、1900事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ40以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。
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