「相談サポート通信 相談者実態調査」「民泊」の認知度90%以上と高い浸透度を見せる一方で、「日本での普及は難しい」と考える人が過半数に達する
日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長 今村 愼太郎)(https://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する以下のサイト、不動産問題・不動産トラブル相談サポート(https://www.soudan-form.com/hudousantrouble-support/)の運用情報やアンケートを元に、「民泊に関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)
そこで、今回は最近耳にすることの多い「民泊」に関する意識調査を行いました。
■民泊の認知度は約95%
質問:「民泊」という言葉を聞いたことはありますか?
(このアンケートにおいて民泊とは、「宿泊用に提供された個人宅の一部や空き別荘、マンションの空室などに対価を支払って宿泊すること」と定義します)(単一回答)
調査の結果、「はい」と回答した人が94%、「いいえ」と回答した人が6%となりました。世界中で普及していると言われているだけあって、認知度は9割を超える高い結果になりました。
そこで、民泊の利用経験についてさらに調査しました。
■民泊を利用したことがある人は5%であるが利用意向者は22%にのぼる。
質問:民泊を利用したことがありますか?また、民泊を利用したいと思いますか?(単一回答)
今後の民泊の普及にはリピートや新規の顧客開拓が必須になりそうです。次に、民泊を利用したいと考える人の主な理由を調査しました。
■3人に1人は「安いから」民泊を選ぶ
質問:なぜ宿泊先として民泊を選びますか?(単一回答)
次に、民泊を利用したくない人の主な理由を調査しました。
■旅先では「旅館やホテルに泊まりたいため民泊を利用しない」人が40%を超える
質問:民泊を利用したくない理由は何ですか?(単一回答)
最後に、民泊の今後についてどう考えているのかを調査しました。
■過半数の人が「日本では民泊が普及しにくい」と回答
質問:今後、日本で民泊は普及していくと思いますか?(単一回答)
今回の調査では、認知度が9割を超えていたのに対して、今後の民泊の普及に期待する人は半数を切る結果となりました。
この結果には民泊に対する不安要素が多いことが1つの理由として挙げられるでしょう。実際に、民泊を利用した際や、自分が民泊を提供する際のトラブルや不安要素は信頼できる機関への相談を検討することも1つの方法です。
調査期間 2018/02/13~2018/02/27
回答者 回答者760人 (男性 339人 女性 421人)
■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1,000の相談パートナーと月間1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。
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