「相談サポート通信　相談者実態調査」「民泊」の認知度90％以上と高い浸透度を見せる一方で、「日本での普及は難しい」と考える人が過半数に達する

個人宅の一部や空き別荘、マンションの空室などに対価を支払って宿泊する「民泊」ですが、サイトの普及などにより近年話題になっています。インターネットを用いた「民泊サイト」が、ホストと呼ばれる宿泊先提供者とゲストと呼ばれる宿泊者との連絡を仲介し、条件に合意した上で、宿泊予約を確定させる仕組みになっており、当事者同士で連絡を取り合うシンプルさや低コストを売りに、急激に拡大し、日本でも平成30年6月に民泊新法を施行する予定となっております。

そこで、今回は最近耳にすることの多い「民泊」に関する意識調査を行いました。

 

■民泊の認知度は約95％
質問：「民泊」という言葉を聞いたことはありますか？
(このアンケートにおいて民泊とは、「宿泊用に提供された個人宅の一部や空き別荘、マンションの空室などに対価を支払って宿泊すること」と定義します)(単一回答)

 

 

調査の結果、「はい」と回答した人が94％、「いいえ」と回答した人が6％となりました。世界中で普及していると言われているだけあって、認知度は9割を超える高い結果になりました。

そこで、民泊の利用経験についてさらに調査しました。

 

■民泊を利用したことがある人は5％であるが利用意向者は22％にのぼる。
質問：民泊を利用したことがありますか？また、民泊を利用したいと思いますか？(単一回答)

 

調査の結果、民泊を「利用したことがあり、今後も利用したい」と回答した人が3％、「利用したことはあるが、今後は利用したくない」と回答した人が2％、「利用したことはないが、今後は利用したい」と答えた人が22％、「利用したことはなく、今後も利用しない」と答えた人が73％となりました。「利用したことがあり、今後も利用したい」、「利用したことはあるが、今後は利用したくない」を合わせると5％となり、認知率に比べて実際に利用したことのある人の割合は低いという結果になりました。また、「利用したことがあり、今後も利用したい」、「利用したことはないが、今後は利用したい」を合わせると25％となり、今後民泊を活用していきたいと考える人は4人に1人の割合になることが分かりました。

今後の民泊の普及にはリピートや新規の顧客開拓が必須になりそうです。次に、民泊を利用したいと考える人の主な理由を調査しました。

 

■3人に1人は「安いから」民泊を選ぶ
質問：なぜ宿泊先として民泊を選びますか？(単一回答)

調査の結果、「安いから」と回答した人が34％、「民泊を体験してみたかったから」と回答した人が33％、「宿泊先の土地特有の家に泊まりたかったから」と回答した人が15％、「ホテルや旅館に空きがないから」と回答した人が7％、「他人の目を気にしなくてよいから」と回答した人が5％、「その他」と回答した人が6％となりました。民泊を選択した理由で一番多かったものは金銭的理由となりました。次いで「民泊を体験してみたかったから」と「宿泊先の土地特有の家に泊まりたかったから」を足して48％となり、興味を持ったという理由も半数近くありました。リーズナブルさを売りにすること以外に、今後は、興味を持った人々の動向によって、民泊の利用率の向上が見込めそうです。

次に、民泊を利用したくない人の主な理由を調査しました。

 

■旅先では「旅館やホテルに泊まりたいため民泊を利用しない」人が40％を超える
質問：民泊を利用したくない理由は何ですか？(単一回答)

調査の結果、「旅館やホテルに泊まりたいから」と回答した人が41％、「ホストに対する不安があるから」と回答した人が22％、「民泊の仕組みが分からないから」と回答した人が12％、「設備が十分でないと思うから」と回答した人が10％、「外国人観光客が利用するものだと思っていたから」と回答した人が5％、「手続きが面倒そうだから」と回答した人が3％、「その他」と回答した7％となりました。旅先では設備の整っている旅館やホテルに宿泊したいと考える人が4割を超えることが分かりました。一方で、民泊に対して不安要素を感じる人が「ホストに対する不安があるから」、「民泊の仕組みが分からないから」、「設備が十分でないと思うから」、「手続きが面倒そうだから」という回答を合わせて約半数に上ることが分かりました。

最後に、民泊の今後についてどう考えているのかを調査しました。

 

■過半数の人が「日本では民泊が普及しにくい」と回答
質問：今後、日本で民泊は普及していくと思いますか？(単一回答)

調査の結果、「はい」と回答した人が45％、「いいえ」と回答した人が55％でした。日本では民泊に対して否定的な見方が多いことが分かりました。

今回の調査では、認知度が9割を超えていたのに対して、今後の民泊の普及に期待する人は半数を切る結果となりました。

この結果には民泊に対する不安要素が多いことが1つの理由として挙げられるでしょう。実際に、民泊を利用した際や、自分が民泊を提供する際のトラブルや不安要素は信頼できる機関への相談を検討することも1つの方法です。

 

調査期間　2018/02/13～2018/02/27
回答者　回答者760人　(男性　339人　女性　421人)

 

■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1,000の相談パートナーと月間１万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。