「READYFOR ふるさと納税」にて、新潟県見附市がクラウドファンディングプロジェクトを開始

-安心と助けあいを繋ぐ 災害派遣トイレ網を全国へ-

READYFOR株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：米良はるか）が運営する自治体向けクラウドファンディング「READYFOR ふるさと納税」にて、新たに新潟県見附市がプロジェクトを開始いたします。クラウドファンディングを通じて集める寄附により、災害派遣トイレトレーラー導入を目指します。
当社の「READYFOR ふるさと納税」は、返礼品重視の従来のふるさと納税とは異なり、「資金用途」を明確にし、共感を集めることで資金とファンを集めるクラウドファンディングの特徴を自治体向けに展開したプログラムです。
（READYFOR ふるさと納税URL：https://readyfor.jp/lp/furusato_shien/index.html）

当社として、今回のプロジェクト開始を通じて、さらに見附市での「想いの乗ったお金の流れを増やす」取り組みを行なってまいります。

 

■クラウドファンディングプロジェクト概要

・プロジェクトタイトル：SDGs未来都市：新潟県見附市が災害派遣トイレ網に。命守る避難所へ
・ページURL：https://readyfor.jp/projects/mintore-mitsuke
・実行者　：新潟県 見附市長 久住 時男
・目標金額：600万円
・形式　　：ふるさと納税型／All-in
・公開期間：2020年11月27日（金）〜 2021年1月14日（木）23時
・資金使途：トイレトレーラー導入費
・概要　　：災害派遣ネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」（一般社団法人 助けあいジャパン：代表理事 石川淳哉）に、SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業に認定されている新潟県見附市が加わります。災害時、避難所は自宅とは違い、窮屈でプライバシーも守られにくい上、トイレが汚く、劣悪な環境で生活をすることになります。すると、地震や津波の被害から逃れても、「避難所生活」で失われてしまう命があるのです(災害関連死)。そこで見附市はトイレトレーラーを導入し、新潟県内へのトイレトレーラーの普及促進を図ります。

※目標金額の達成の有無に関わらず、集まった寄附金を受け取ることができる形式です。
※本プロジェクトはふるさと納税型クラウドファンディング「READYFOR ふるさと納税」の仕組みを活用しており、プロジェクトへの寄附は税制優遇の対象となります。

 

■市長からのコメント

見附市は過去に、激甚災害を3度経験しています。その度に、全国の皆さんから暖かい手を差し伸べていただき、復旧に向けて歩き出すことができました。この経験が今の見附市の「共助」に着目した防災対策や、まちづくりの理念「やさしい絆のまち」に繋がっています。
「自治体それぞれがトイレトレーラーを保有し、有事には被災地に駆けつけて助け合う」という考えは、トイレ不足という深刻な課題を解決するとてもシンプルで力強い取り組みです。
ぜひ、トイレトレーラーを導入して、このネットワークを新潟県のど真ん中から広げていきたいと考えますので、多くの皆さまのご賛同とご支援をお願いいたします。


■READYFOR株式会社とは

READYFOR株式会社は、「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」をビジョンに日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」、法人向け事業「READYFOR SDGs」を運営しています。2011年3月のサービス開始から1.5万件以上のプロジェクトを掲載し、70万人から約160億円以上の資金を集め、国内最大級のクラウドファンディングサービスとして、中学生から80代の方まで幅広い方々の夢への一歩をサポートしています（2020年11月時点）。「カンブリア宮殿」をはじめさまざまなメディアに掲載され、2016年6月サービス産業生産性協議会が主催する第1回日本サービス大賞優秀賞を受賞。2019年5月経済産業省等が主催する第5回日本ベンチャー大賞経済産業大臣賞（女性起業家賞）を受賞。