ISID、同性・事実婚パートナーを配偶者とする制度を導入

株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下　ISID)は、人事制度の一部を改定し、2023年1月より、従業員の同性パートナーや事実婚パートナーへの配偶者関連制度の適用を開始しました。
これにより、同性パートナーや事実婚パートナーを持つ従業員は、慶弔休暇や慶弔金、家族の疾病や育児介護等を事由とした休暇や短時間勤務などの福利厚生制度について、法律上の配偶者と同等の適用を受けることができます。

ISIDはこれまで、企業理念に掲げた「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」というミッションのもと、人権と多様性を尊重し、健康に配慮した働きやすい環境を整備してきました。2022年9月には、「多様なプロフェッショナルの創出と活躍」に向けて、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進をサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の一つと定め、取り組みを強化しています。
今般の制度導入は、この一環と位置付けており、多様な従業員の価値観を尊重し受容するための施策として実施するものです。

ISIDは今後も、人種、宗教、国籍、性別、性自認および性的指向、年齢、学歴、障がいの有無等にかかわらず、ISIDグループで働くすべての人々が自分らしく働き、持てる能力を発揮し活躍できる環境・制度の整備に取り組んでいきます。


ISIDのサステナビリティについて
詳細は、こちら https://www.isid.co.jp/sustainability/ をご覧ください。

関連情報
・ サステナビリティ推進に向けた重要課題（マテリアリティ）を特定 （2022年9月30日）
https://www.isid.co.jp/news/topics/2022/0930.html


■電通国際情報サービス（ISID）について
ISIDは、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援しています。金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITの4領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けます。詳細は、公式WEBサイト https://www.isid.co.jp/ をご覧ください。

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