島根県益田市・益田市教育委員会と「カーボンニュートラル推進に向けたプラスチックごみの削減に関する連携協定」を締結
浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:本多 均、以下当社)は、2024年11月21日(木)に島根県益田市(市長:山本 浩章)・益田市教育委員会(教育長:領家 芳明)と「カーボンニュートラル推進に向けたプラスチックごみの削減に関する連携協定」を締結したことをお知らせいたします。
■益田市長 山本 浩章様コメント
益田市とウォータースタンド株式会社は、島根県では初めて、さらに山陰地域第1号としてパートナーシップを構築しました。この連携を通じて、マイボトル普及やプラスチックごみの減量化の意識が、市民・市内企業や近隣の自治体に拡がり、プラスチックごみ問題の解決及びカーボンニュートラルの推進に繋がっていくことを期待しています。
■協定の概要
益田市は、脱炭素社会の実現に向けた取組を一層推進していくことを念頭に「益田市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を2023(令和5)年に改定し、同計画に掲げた地球温暖化対策を着実に推進していくことで 2050 年カーボンニュートラルの実現を目指しています。
本協定の下、益田市と当社は連携・協力してペットボトル等のプラスチック製品の使用を抑制するとともに、市民・事業者・行政の連携による取組を広げていくことでプラスチックごみの減量を推進し、カーボンニュートラル推進に向けた具体的な一歩としてプラスチック問題の解決に寄与することを目指して参ります。
■益田市の環境政策
益田市では、クールチョイス事業をはじめ市民参加による地球温暖化対策の取組を推進しています。また、市民生活や事業活動が環境に配慮し行われるよう意識啓発し、市民が健康で安全に暮らせる生活環境の保全に取り組んでいます。
益田市と当社は、本協定の下で使い捨てプラスチックごみ削減を推進するため公共施設などにマイボトル用給水機を設置し、ペットボトル等の使い捨てプラスチック製品の使用抑制とプラスチックごみ削減を推進します。マイボトルへの給水を通じた意識浸透と行動変容に取組み、持続可能な社会の実現に向けて協働するとともに、当社のこれまでの知見を活用し地域一体で社会課題解決に寄与して参ります。
■ウォータースタンドについて
浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取組む法人、大学などに支持されています。
・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組
当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、益田市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。
本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。
・当社の取組の事例掲載・受賞・補助事業への採択一覧
・公益財団法人さいたま市産業創造財団 デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金
・かわさきSDGs大賞2023 特別賞「川崎市地球温暖化防止活動推進センター賞」
・令和4年度彩の国埼玉環境大賞「優秀賞」
・脱炭素チャレンジカップ2022 「オルタナ最優秀ストーリー賞」
・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞
・2021年度日本子育て支援大賞
・農林水産省・消費者庁・環境省連携 サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"
サステナアワードルーキー賞
・経済産業省関東経済産業局 中小企業のSDGs取組事例
・国立環境研究所気候変動適応センター 気候変動適応情報プラットフォーム
■自治体との協定締結実績一覧
【ウォータースタンド株式会社 概要】
代表取締役社長:本多 均(ほんだ ひとし)
本社:埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463(全国64拠点 2024年10月末)
設立:1969年3月 資本金:5,000万円
事業内容:水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」・空気清浄機レンタル
コーポレートサイト https://waterstand.co.jp/
サービスサイト https://waterstand.jp/
d45090-172-9aafb62f98487fa95537a2559469b8dd.pdfこのプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
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