【2/28～3/1開催】e-dash、第4回脱炭素経営EXPO［春］に出展

〜資本業務提携締結を受けて三井物産とみずほフィナンシャルグループと共同出展。当社ブースでは、進化するサービスや導入事例を幅広く紹介〜

e-dash株式会社

2024年2月23日 10時00分

CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、2024年2月28日（水）〜3月1日（金）の3日間にわたり、東京ビックサイトで開催される「第4回脱炭素経営 EXPO［春］」に出展します。

当社ブースでは、パネル展示やセミナーにて、CO2排出量の可視化から削減まで一気通貫で支援する「e-dash」のサービス概要や、企業の導入事例、金融機関や自治体と連携した地域企業の脱炭素化支援の取り組みなどをご紹介します。

なお、当社と三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀健一、以下「三井物産」）、株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：加藤勝彦）、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：池田淳一）は2月13日、資本業務提携（以下「本提携」）を締結しました。

これを受け、今回の出展は、三井物産と株式会社みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長：木原正裕、以下「みずほフィナンシャルグループ」）との共同で行います。各社ブースでは本提携の狙いや今後の連携について紹介する他、3社共催セミナーも実施。三井物産とみずほフィナンシャルグループのブースでは、各社の脱炭素に向けたビジョンや事業について展示します。

「第4回脱炭素経営 EXPO［春］」開催概要

展示会名：第4回脱炭素経営 EXPO［春］

会期期間：2024年2月28日（水）～3月1日（金）

10:00〜18:00（最終日は10:00〜17:00）

会場：東京ビックサイト東7ホール（アクセス：https://www.bigsight.jp/visitor/access/）

出展小間：E57-35

主　　催：RX Japan株式会社

事前来場登録フォーム：

https://www.wsew.jp/spring/ja-jp/register.html?cat=visitor&ct=U2FsdGVkX19G2hUQPalvqVh8YqfoUIdc1w/jrL3yybo=&co=sew24es

e-dash出展案内：

https://bit.ly/3w5CjyZ

三井物産出展案内：

https://bit.ly/3urdo8G

みずほフィナンシャルグループ出展案内：

https://bit.ly/3OxYOmF

当社ブースの見どころ

e-dashで叶えるCO2排出量の「可視化」

脱炭素取り組みの最初の一歩である、CO2排出量の「可視化」。誰でも手間なく正確にScope 1・2・3を算出・可視化できるクラウドサービスの機能をご紹介します。ブースではデモ画面もご用意しており、実際に触れていただきながら、シンプルな操作性やユーザーインターフェースの見やすさをご確認いただけます。また、Scope 3算定のコンサルティングサービスについても資料にてご説明します。

e-dashで叶えるCO2排出量の「報告」

CDPやTCFDなど各種イニシアチブへの対応支援や、今年7月から新フォーマットでの報告が必要な省エネ法定期報告について報告書の作成から出力が「e-dash」上でワンストップで叶う「省エネ法定期報告via e-dash」など、可視化の先の「報告」を支援するサービスをご紹介します。

e-dashで叶えるCO2排出量の「削減」

e-dashでは、可視化されたデータをもとに具体的な削減施策の検討、実行までサポートします。省エネ設備の導入や太陽光発電の設置、「e-dash Carbon Offset」を通じた非化石証書やカーボン・クレジット等の環境価値の調達・購入など、e-dashが提案可能な削減ソリューションのラインナップをご紹介します。

企業の導入事例や、自治体・金融機関と連携した地域企業の脱炭素支援の取り組み紹介

「e-dash」を活用した企業の脱炭素取り組み事例、当社が自治体や金融機関と連携し実施する地域企業への脱炭素支援の取り組みについてご紹介します。

セミナー開催スケジュール

会場案内図

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※2）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。