ADFS on Cloud、クライアント証明書オプションの提供を開始

～端末制御で、ID・パスワード認証では防げないセキュリティリスクに対応！～

ソフトバンク・テクノロジー株式会社（代表取締役社長　CEO：阿多　親市、本社：東京都新宿区、以下SBT）は、この度、サイバートラスト株式会社（代表取締役社長：眞柄 泰利、本社：東京都港区、以下、サイバートラスト）との協同により、SBTオリジナルのActive Directory連携ソリューション「ADFS on Cloud」において、新たにクライアント証明書オプションの提供を開始しますのでお知らせします。

ADFS on Cloudは、クラウド基盤をプラットフォームとして利用し、Microsoft Office 365（Office 365）をActive Directory（AD）と連携させてシングルサインオンとアクセス制御を行うためのソリューションです。
今回、新たに提供を開始する「クライアント証明書オプション」は、ADFS on Cloudにおいて従来利用が可能だったIP制御に加えて、端末を特定した制御が可能となるサービスです。
クラウドファースト、モバイルファースト志向が高まっている近年では、会社貸与の端末を社外に持ち出し利用する場面も多くなっています。本サービスをご利用いただくことで、社外や外出先からのOffice 365利用の利便性を損なうことなく、セキュリティと生産性の向上を実現します。

■クライアント証明書オプションについて
自宅、外出先PC、iPhone/iPadなどのデバイスにクライアント証明書を配付することで、端末を特定した認証制御が可能となります。
証明書が無いデバイスのOffice 365へのアクセスを制御するといった運用が実現できるため、ユーザーID・パスワード認証だけでは回避できないセキュリティリスクを防ぐことができます。
クライアント証明書は事前に登録した個体識別情報（PC：MACアドレス、 iPhone / iPad：IMEI）を持つデバイスに対してのみ、インストール可能です。クライアント証明書にはユーザー識別情報（UPN）が含まれており、他人のクライアント証明書で認証を行うことはできません。
本サービスで提供されるクライアント証明書は、サイバートラストの認証局が発行する電子証明書を利用しています。
 

 

▼ ADFS on Cloudに関する詳しい情報はこちらをご参照ください。
https://www.softbanktech.jp/service/list/adfs-on-cloud/#serviceDetail/?cid=20150520_01_pr


■ クライアント証明書オプションの提供価格（月額・税別）
～1,000証明書まで    150円／1証明書
1,001～2,000証明書    120円／1証明書
2,001証明書～    100円／1証明書

※ Office 365、ADFS on Cloudのご利用費用は別途必要となります。


■ 「クライアント証明書オプションリリースキャンペーン」の実施について
サービス提供開始を記念して、2015年9月末までのお申込みで、クライアント証明書の単価が最大25%オフとなる「クライアント証明書オプションリリースキャンペーン」を実施します。
キャンペーンについては、以下よりお問合せください。

ソフトバンク・テクノロジー株式会社 お客様窓口： [e-mail]


今回のサービス開始について、日本マイクロソフト株式会社業務執行役員 エンタープライズパートナー営業統括本部長 近藤 禎夫氏より、以下のコメントをいただいております。

「日本マイクロソフトは、ソフトバンク・テクノロジー様およびサイバートラスト様による「ADFS on Cloud」クライアント証明書オプションのサービス提供開始を心から歓迎します。
Office 365は、エンタープライズ向けのクラウド版 グループウェアとして、最新のテクノロジによって日々進化を続けているサービスです。
ソフトバンク・テクノロジー様がすでに販売している「ADFS on Cloud」に加えて、クライアント証明書オプションを活用いただくことで、クラウドの利便性はそのままに、さらに安全にOffice 365をご利用いただくことが可能となります。
日本マイクロソフトは、今後もソフトバンク・テクノロジーグループとのより深い協業関係に基づき、お客様のクラウド及びモバイル活用の推進をサポートいたします。」

日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 エンタープライズパートナー営業統括本部長
近藤禎夫


SBTとサイバートラストは、引き続き連携し、クラウドサービスをより安心に、より便利に利用できる付加価値の高いサービスを提供してまいります。


※　本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。