経済産業省委託事業「令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業（国内外での健康経営の普及促進に係る調査）報告書」に当社が提供した分析データが掲載

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、経済産業省(ヘルスケア産業課)の委託事業である「令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業（国内外での健康経営の普及促進に係る調査）」の報告書において、健康経営の効果分析に関する調査の一部を担当し、分析と結果の提供を行いました。具体的には、健康経営度調査データと当社が実施するストレスチェックデータを突合し、健康経営度調査への回答とエンゲージメントやストレス反応との関連などを分析したものとなります。

当社はこのたび、当社が有するデータに基づく分析を、以下の内容にて報告いたしました（表は報告書を基に当社が作成）。

【サマリ】

• 健康経営で上位の認定を受けている企業ほどワークエンゲイジメントが高い結果となっており、健康経営を推進している企業ほど、主体的に仕事に取り組む従業員が多いことがうかがえる(以下グラフ)

• 健康経営度評価結果および調査票への回答内容の開示に積極的な企業群で、エンプロイーエンゲイジメントが高い結果となっており、人的資本を積極的に開示している企業群の従業員は、会社に対する自発的な貢献意欲が高いと推察する

• パワーナップ等仮眠制度を導入している企業で、ストレス、エンゲイジメント(ワーク・エンプロイー)が良好な結果となった

• 喫煙率の高い職場の従業員はエンプロイーエンゲイジメントが低い関連が見られた

(報告書より引用)

■解説：株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 調査研究部 上級研究員 土屋 政雄より
本分析は、アドバンテッジリスクマネジメントの顧客企業最大238社の豊富なデータと、健康経営度調査への各企業の回答結果を組み合わせたデータを元にした、当社だからこそ実現できるものです。今回の結果は、健康経営を推進することについて政策上および、企業のエンゲージメント向上の観点から重要な後押しとなる知見であると考えています。
今回の分析では、上記サマリの通りの関連が見られましたが、以下の課題も残されています。

1. まず、統計学的に有意な違いは見られたものの、各社の値のばらつきは大きく、健康経営を推進して上位認定を受けているだけでは、必ずしも従業員のエンゲージメントが高い水準であるとは限らない企業もあること

2. 今回お示しした結果は、アウトカムとなる3つの指標だけを対象としており、企業の組織要因等の違いについては更なる検討が必要になること

このような課題がありつつも、今回の結果を元に、健康経営の取り組みによって企業とその従業員の元気を高めるヒントが得られると考えられます。当社としても引き続き、このテーマに関して分析を進め、より有益な健康経営施策について検討していきたいと考えています。

＊当社が提供した分析内容の詳細は「令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業（国内外での健康経営の普及促進
に係る調査）報告書」P26-32にて掲載されています。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/R4healthcare_kenkokeieihukyusokusin_hokokusyo.pdf　
また、2023年7月18日開催の以下会議資料における「効果分析事例」としても引用されました。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/kenko_toshi/pdf/009_02_00.pdf　 (p26)

 
当社は今後もヘルスケアサービスと健康経営の普及促進に資する情報提供等を行い、ともに議論を深めてまいります。

■「令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業（国内外での健康経営の普及促進に係る調査）」について
企業が従業員の健康管理に経営的な視点から取り組む「健康経営」が広がりを見せています。経済産業省では、優れた健康経営に取り組む法人の見える化を目的に、健康経営銘柄及び健康経営優良法人認定制度を推進しており、同制度の令和3年度の申請数は、大企業・中小企業を合わせて15,000件を超え、認定審査に用いる健康経営度調査の回答データの蓄積が進んでいます。本事業においては、健康経営に取り組む効果やメリットに関する調査分析を実施し、国内外における健康経営の更なる普及促進に取り組むとともに、ヘルスケア産業の市場変化及び展望の調査を通じて情報を整理し、需給両面でヘルスケアサービスの社会実装を推進することを目的としています。

▼本プレスリリースのPDF版はこちら

https://prtimes.jp/a/?f=d24618-173-a0650e18f8b8e5e57149026120af5275.pdf

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二)

https://www.armg.jp/

1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。2017年12月に東京証券取引所 市場第1部銘柄に指定。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざす。