「建設業働き方フォーラム2024」を助太刀総研と京都大学が共催、国土交通省が後援

政産官学が一体となり建設業の働き方・キャリアについて考える「建設業働き方フォーラム2024」を東京国際フォーラムで開催。ゼネコンをはじめ建設事業者100社以上、総勢200名超が参加。

助太刀総研（株式会社助太刀（所在地：東京都新宿区、以下「当社」）が運営）と京都大学が国土交通省の後援を受けて、「建設業働き方フォーラム2024」を7月17日（水）に東京国際フォーラムにて開催いたしました。

※本フォーラムの様子については、後日アーカイブ配信を予定しております。

◾「建設業働き方フォーラム」について

　建設業界では、就労者の高齢化による職人の数の減少、重層下請け構造に起因する現場の職人への労働分配率の低さから得られる報酬水準も十分とは言い難く、新規入職者が減り続けており、恒常的な人手不足が深刻な問題となっています。

さらに、2024年4月からの「働き方改革関連法」の施行により人手不足に拍車がかかることが予想されており、建設業界では人手不足に係る大きな課題を乗り越えていく必要があります。

本フォーラムでは、建設業界において重要な役割を担う方々を各界からゲストに迎え、それぞれの知見を集結し、建設業における人材・働き方のあり方について政産官学連携した課題解決の可能性に関して、講演・パネルディスカッションを通じて共有や発信をすることで、今後の建設業の発展に貢献することを目指し、この度初開催いたしました。

◾️概要とプログラムについて

　本フォーラムには、国土交通省、一般財団法人建設業振興基金、一般財団法人建設経済研究所、一般社団法人建設産業専門団体連合会、ゼネコンをはじめとする建設事業者やメディアなど、建設業界に関わるさまざまなステークホルダーから総勢約220名の方々にご参加いただきました。

当日は、「建設業の2024年問題」「賃金改善」「働き方」「キャリア」を重点テーマに、それぞれの立場・役割で建設業界の発展のために取り組んでいること、今後取り組むべき事項についてディスカッションを行いました。

《プログラム》

【来賓ご挨拶】

自由民主党 国土交通部会長 佐々木 紀 衆議院議員

衆議院財務金融委員長（前 国土交通部会長）津島 淳 衆議院議員

【パネルディスカッション】

『業界リーディングカンパニーにおける人材・協力会社の支援戦略』

• 鹿島建設株式会社 安全環境部長　加藤 昌二 氏

• 株式会社竹中工務店 調達本部 企画管理グループ長　齋藤 幸隆 氏

  株式会社きんでん 技術本部 技術統轄部長　内田 徹 氏

• 株式会社助太刀 CFO室　大塚 裕太（モデレーター）

『研究者×メディア×スタートアップから見た建設業の今』

• 京都大学 大学院工学研究科 建築学専攻 准教授　西野 佐弥香 氏

• 株式会社日経BP 日経アーキテクチュア編集長　木村 駿 氏

• 助太刀総合研究所 所長　植村 具民

【特別セッション】

『建設現場における人材の確保と働き方、これからどうする？』

• 国土交通省 大臣官房参事官（建設人材・資材） 宮沢 正知 氏

• 一般財団法人 建設業振興基金
  専務理事 建設キャリアアップシステム事業本部長　長谷川 周夫 氏

• 一般社団法人 建設産業専門団体連合会 会長　岩田 正吾 氏

• 株式会社助太刀 社外取締役(元国土交通省 国土政策局長)  木村 実（モデレーター）

【研究発表】

『京都大学×助太刀総研の共同研究 〜建設業の賃金上昇に係る考察』

• 京都大学 大学院工学研究科 建築学専攻 教授　金多 隆 氏

【ご講評】

• 一般財団法人 建設経済研究所 理事長　佐々木 基 氏

◾️参加企業・団体

※順不同

■助太刀総研について

『助太刀総研』は、「建設現場を魅力ある職場に。」というミッションのもと、外部の有識者および第三者機関と共に、建設業界の潮流を捉え、現状や可能性をあらゆるデータを用いながら可視化し未来における建設業界の在り方を研究する組織です。

当社が提供するサービスで得た知見を活用しながら、トレンドや実態調査を含むマーケットリサーチ、有識者を招聘しての勉強会や対談などを通じて、建設業界を魅力ある職場にするべく取り組んでまいります。

『助太刀総研』：https://suke-dachi.jp/souken/

◾️会社概要

社名：株式会社 助太刀

代表者：代表取締役社長 兼 CEO 我妻 陽一 

所在地：東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー14階 

設立：2017年3月30日

資本金：90,000,000円 

事業内容：インターネットを利用したサービスの企画、制作および運営 

URL：https://suke-dachi.jp/company/

■本プレスリリースに関するお問い合わせ先 

助太刀総研

担当：植村

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