働き方改革 休暇制度の充実で更なるワークライフバランス向上を目指す不妊治療・PMSに対応した休暇を導入

「ライフサポート休暇」 「エフ休暇」と名付け心理的・視覚的に伝えやすい工夫も

創業から135年、美と健康を追求しつづけてきた桃谷順天館グループ(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:桃谷誠一郎)は、男女ともに全社員が取得できる不妊治療休暇と、PMS休暇を2020年6月より新たに導入しました。
申請時の心理的抵抗感や勤怠表上での視覚的ストレス軽減のため、社内から名称を募集し、それぞれを「ライフサポート休暇(不妊治療休暇)」「エフ休暇(PMSにも対応した生理休暇)」と名付けました。
休暇制度を充実させることにより、全ての社員が健康で長く働き続けることができる環境を整備した健康経営を目的とし、様々な制度改革を図っており、今後も取組みを進めていきます。

休暇制度充実で全ての社員が健康で長く働き続けることができる環境を整備休暇制度充実で全ての社員が健康で長く働き続けることができる環境を整備


【不妊治療休暇導入の背景】

晩婚・晩産化が進み、仕事をしながら、不妊治療を行う方々が増えていると言われます。厚生労働省の調査によると、仕事と両立することが困難で仕事あるいは治療を諦めざるを得ない方々がいることも発表されています。
不妊治療と仕事を両立している方で、難しいと感じていることのトップは“治療の通院回数が多い”ということ。また、不妊治療中は治療薬の副作用に伴う吐き気や嘔吐、頭痛や視覚障害等、身体的症状が表れ、起き上がることが出来なくなる人もいます。さらに、不妊の原因になる可能性は男女共にあり、タイミングも非常に重要になるため夫婦での通院が望ましく、男性の理解や協力が不可欠です。そのため、男女関係なく治療のための休暇制度が求められています。

※出典:平成29年度「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」(厚生労働省)※出典:平成29年度「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」(厚生労働省)

このような問題に向き合い、休暇制度を充実させることにより、全ての社員のワークライフバランス向上、さらには深刻化する少子化問題解消へとつなげるため、6/1より、全社員を対象に不妊治療休暇(社内呼称:ライフサポート休暇)を新設いたしました。


【生理休暇の取得条件拡大】

女性の体は日々変化し、月経前であってもPMS(月経前症候群)と呼ばれる、日常生活に差し支えるほどのこころや体の不調が起こることがあります。経済産業省の報告によると、会社に勤務する女性のおよそ7割が月経関連の症状や疾患に悩まされており、次いでおよそ4割がPMS(月経前症候群)に悩まされています。

※出典:平成31年度「健康経営における女性の健康の取り組みについて」(経済産業省)※出典:平成31年度「健康経営における女性の健康の取り組みについて」(経済産業省)

そこで、PMS(月経前症候群)でも休暇を取得できるよう、従来からある生理休暇(社内呼称:エフ休暇)の取得条件を拡大しました。男女関係なく社員全員に女性特有の健康問題についての関心と理解を促すことで、女性が働きやすい会社環境を整え、さらなる活躍が出来るようにサポートいたします。


【社内募集で制度名決定。心理的・視覚的ストレスの無い呼称で取得率アップを目指す】 

不妊治療休暇や生理休暇の取得申請時に、その呼び名により伝え辛さを感じていたり、勤怠表上での表記による視覚的ストレスにより、取得し辛いという声がありました。その声を受け、グループ全社員から募集し、ストレスを感じさせない呼称を設定いたしました。
不妊治療休暇 : ライフサポート休暇
  生理休暇 : エフ休暇

 
【その他当社の働き方改革について】

すでに多くの社員が活用し、好循環を生みだしている以下制度と組み合わすことで、より個人に合った働き方を選択することができます。

●フレックスタイム制度
コアタイム以外の勤務時間を自身で調整することが出来、働き方を自分で柔軟に選択することができます。

●時間単位年次有給休暇取得制度
1時間単位で取得可能なため、よりフレキシブルな働き方を実現しています。 

●テレワーク
時間だけでなく、働く場所もフレキシブルに選べるよう、テレワークを推奨しています。

●時短勤務者への給与控除廃止
育児や介護で時短勤務される方について、労働時間での評価から、成果による評価へと変更。

●親子の絆休暇
中学入学前のお子様がいる社員を対象に年5日、看護休暇でカバー出来ない学校行事等のために取得できる休暇。

●再雇用制度
子育てや介護、病気療養等、やむを得ず退職した方に復職いただきやすい環境を整えています。

●連続5日休暇制度
年次有給休暇を連続5日間で取得することで最長9日間の休暇となり、自己研鑽やリフレッシュの時間に充てることで更なるライフワークバランス向上を目的として連続5日休暇取得を推奨しています。

 

 

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