解体テックのクラッソーネ、長野県信濃町と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結

自治体連携実績108自治体に、「解体費用シミュレーター」で空き家所有者の情報不足を解消

株式会社クラッソーネ

2025年3月5日 15時30分

　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口哲平、以下「当社」）は、長野県信濃町（以下、「信濃町」）と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、信濃町の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は108自治体（行政運営の団体含む）となりました。

■協定締結の背景

　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。長野県では、賃貸や売却用の住宅、別荘などを除いた空き家の戸数は9万2000戸となっており、これらの空き家の総住宅数に対する割合は8.9%と、前回調査と比べて0.5ポイント増えています。

　信濃町では、平成29年3月時点で275件の空き家が確認されており、豪雪地帯特有の倒壊リスクや落雪の危険性が高まっています。平成28年度から空き家バンクの運営や宅建協会との連携により対策を進めていますが、所有者特定や相続問題などの課題に加え、中山間地域の空き家や計画対象外の老朽化別荘への対応が急務となっています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計15万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国107自治体（信濃町除く）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、信濃町や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、信濃町内の空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

■協定に基づく主な取り組み内容

空き家所有者に対し、解体の概算費用を提示する「解体費用シミュレーター」を紹介
（URL：https://www.crassone.jp/simulator/nagano/kamiminochigunshinanomachi）
町民が自身の空き家の状況を把握できる「空き家の迷惑度診断」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/akiya-diagnosis/nagano/kamiminochigunshinanomachi）
解体による固定資産税の上昇額や維持管理費用等が分かる「固定資産税シミュレーター」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/fixed-asset-tax/nagano/kamiminochigunshinanomachi）
町民が近隣の迷惑な空き家について自治体へ通報できる「お困り空き家の連絡フォーム」を導入（URL：https://www.crassone.jp/simulator/akiya-contact-form/nagano/kamiminochigunshinanomachi）
空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用

■代表コメント

信濃町長　鈴木文雄氏
住宅・別荘等の老朽化に加えて、人口減少や社会的ニーズの変化による空き家の増加は、当町においても深刻な問題です。空き家は、地域の生活環境に大きな不安を与えるもので、災害時には復旧を阻害する一因ともなり得ます。当町では、空き家バンク制度を運用し空き家の利活用に注力していますが、その一方で、管理されていない利活用が困難な空き家も多く存在します。この度、株式会社クラッソーネ様と当町の方向性が一致し、「空き家除却促進に係る連携協定」締結の運びとなりました。皆様には、この機会に空き家問題の解決に取り組んでいただけましたら幸いに存じます。

株式会社クラッソーネ代表取締役CEO　川口哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、信濃町と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のご支援ができることを嬉しく思います。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、安全安心なまちづくり・自治体DXの推進に尽力してまいります。

■「解体費用シミュレーター」とは

　スマートフォンやパソコンから10個の質問に答えるだけで、遠隔地からでも解体費用の相場が把握可能なサービスです。過去12万件の見積もりデータをもとに概算費用を算出しており、個人情報の登録をすることなく利用することができます。

■「空き家の迷惑度診断」とは

　空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えることで、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」として指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。 　国が示したガイドラインに基づいた設問となっており、簡単に所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを確認することができます。所有者が自身の空き家の状況を認識できるようにし、適切な空き家の管理を促します。

■「固定資産税シミュレーター」とは

　固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、 

①解体後の固定資産税の上昇額 

②空き家を維持し続けた場合にかかる費用 

③解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算 

を確認することができます。建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多くある中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。

■「お困り空き家の連絡フォーム」とは

　迷惑な空き家がある場合に、空き家の状況や写真、所在地等の情報を入力して送信すると、自治体担当者のもとへ情報提供されます。状態の悪い空き家が放置されていると、近隣住民への倒壊の危険性や衛生的な悪影響が発生します。管理が適切に行われていない空き家の検知・対応の円滑化、また空き家対策担当の業務DX化を促進します。

■これまで連携協定締結実績のある長野県内の市町村

生坂村

■信濃町について（概要）

　信濃町は、長野県の北端に位置し、西は長野市、南は飯綱町、東は中野市、飯山市、北は新潟県妙高市に隣接する四季折々の自然に恵まれ、周囲には、国立公園黒姫山、飯縄山、戸隠山、妙高山、そして斑尾山の北信五岳に囲まれ、国立公園野尻湖もある風光明媚な観光と農業の町です。　　　
　雄大な山並みに抱かれ、花静かなる田園の広がる自然、お米やそば、トウモロコシ、トマトなど美味しい農産物に恵まれ、ナウマンゾウで知られる野尻湖湖底発掘や、俳人小林一茶の生誕終焉の地であり、信州の児童文学やドイツの文学者ミヒャエル・エンデの資料を展示した黒姫童話館、四百年以上の歴史をもつ信州打刃物の里、北国街道の交通の要所でもあり昔から多くの文人が訪れた歴史と文化の町でもあります。

■株式会社クラッソーネについて（会社概要）

本社	〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号名駅東ビル4F
代表者	代表取締役CEO 川口哲平
設立	2011年4月1日
資本金	2,823百万円(資本準備金含む)
URL	https://www.crassone.co.jp
事業内容	解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営