【事例公開】イトーキが95拠点でCO2可視化サービス「e-dash」を導入した理由は

〜「e-dash」本格導入で脱炭素取り組みを次のステージへ。イトーキへのインタビュー記事を公開〜

e-dash株式会社

2024年2月28日 10時00分

CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、2024年1月から95拠点で「e-dash」を本格導入した株式会社イトーキ（所在地: 東京都中央区、代表取締役社長: 湊宏司、以下「イトーキ」）に対して、導入に至った背景などを聞くインタビューを実施しました。この度、本インタビュー記事を当社ウェブサイトに公開したことをお知らせします。

記事URL：https://e-dash.io/story/post-2148/

経緯

世界的に脱炭素の潮流が加速する中、イトーキでは2018年度よりCO2排出量の算出・開示を開始しました。

当時は、国内全95拠点に毎月のエネルギーの使用量等のデータをCO2排出量集計システムに入力してもらい、そのデータを元にエクセル表にてCO2排出量を算出していました。

しかし、このやり方には課題がありました。

一つは、手入力にかかる手間やミスです。システムへのデータ入力は各拠点の担当者が手入力するため、ミスは防ぎきれません。したがって、入力後のデータを見直し、異常値があれば拠点に問い合わせるという作業が欠かせず、かなりの手間を要していました。

もう一つは、作業の属人化です。システムからのデータ抽出やCO2排出量算出は専門的な知識を持つ担当者がほぼ1人で担っていたために、算出プロセスや算出結果のダブルチェックをできる社員が他にいない状況でした。そのため、データの正確性への懸念があり、実際に2022年度のデータについて第三者検証をした際には、一部の計算方法が誤っていたことが明らかになりました。

この出来事をきっかけに「現状のやり方にはもう限界がある」との結論に至り、人によるデータ収集・算出作業を代替するシステムの導入を検討し始めました。

e-dashの決め手

CO2排出量可視化クラウドツールを比較検討し、「総合的に見たときに最もバランスが良い」と感じていただいたのが「e-dash」でした。

評価いただいたポイントの一つ目が、手入力の必要がなく、電気やガス等の請求書のデータアップロードだけで作業が完了すること。「これまで手入力されたデータの再確認にかなりの労力を割いていたため、業務を大幅に効率化できると感じた」といいます。

また、「e-dash」の分かりやすいユーザーインターフェースも決め手となりました。

各拠点でデータ入力をする約150人の現場社員の目線に立った際に「知識やスキルを問わず誰にでも使いやすい」と感じたほか、ダッシュボード上で自拠点のCO2排出量のデータが一目で確認できるため「社員の脱炭素意識の向上にも役立つ」と期待していただきました。

本格導入までの準備期間における感想 / 今後の展望

当時使用していたCO2排出量集計システムと「e-dash」との並行使用期間（約1年）を経て、2024年1月より95拠点に「e-dash」を導入いただきました。

この期間には、「e-dash」への完全移行に向けて、当社や社内とのオペレーションを確認・調整したり、当社も協力させていただいての社員向け説明会を開催したりしました。

こうした中、当社のサポート体制に対しては「（機能などへの要望に対して）かなり短いタイムスパンでご対応くださっている。必ず答えを出していただける、という安心感があります」とのお声をいただいています。

「e-dash」本格導入にともなう今後の展望については、以下のようにお話いただいています。

「これまではCO2排出量の算出・可視化に多くの労力を割いていた。今後はこの部分は『e-dash』に任せ、可視化されたデータを評価・分析し、各部門に対して改善提案のフィードバックをすることにさらに力を注いでいきたい」

当社は今後も、イトーキの掲げる「2050年にカーボンニュートラル」の達成に向け、ご支援を続けてまいります。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※2）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。