「PayPay資産運用」でつみたて設定ごとにPayPayポイントの利用が選択できるように

～PayPayの決済でポイントを貯めながらより簡単、便利に資産運用できるようになりました～

PayPay証券株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：番所 健児、以下PayPay証券）は、PayPay株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：中山 一郎、以下PayPay）が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリ（※1）として提供している「PayPay資産運用」において、PayPayアプリ上でのポイントの利用設定を「貯める」に設定したままでも、「PayPay資産運用」でPayPayポイントが使えるように改善しました。

これまでPayPayポイントの利用設定を「貯める」にしている場合、「PayPay資産運用」においてはPayPayポイントを使った購入ができませんでしたが、今回の機能改善により「貯める」に設定したままで、PayPayアプリでの決済時にはPayPayポイントを貯めながら、「PayPay資産運用」の購入時にPayPayポイントを利用できます。

また、今後はつみたて設定ごとに「PayPayポイントを使う」「PayPayポイントを使わない」を選択できるようになります。支払い方法が「PayPayマネー」「PayPayクレジット」の場合どちらでもPayPayポイントと併用ができます。

なお、「PayPayクレジット」とPayPayポイントを併用する場合、PayPayポイント利用分の「つみたて還元プログラム（※2）」でのポイント付与率が低くなる場合があります。

加えて、今回の機能改善により、「PayPay資産運用」において、通常の株式・ETF・投資信託の購入時にPayPayポイントを「使う」に設定して注文した場合でも、PayPayアプリ上でのポイントの利用設定は影響を受けないようになりました。

※1　 PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズにできる機能です。

※2　つみたてでの購入の場合に、決済金額に対して0.5〜0.7%のポイント付与が受けられる「つみたて還元プログラム」（PayPay株式会社、PayPayカード株式会社主催）では、「PayPayクレジット」利用分については0.7%、PayPayマネーおよびPayPayポイント利用分については0.5%のポイント付与となり、全ての支払い方法で付与されたポイントの合計で700ポイント／月が付与ポイントの上限額となります。

なお、PayPay銀行との入金連携を利用した購入については、「つみたて還元プログラム」によるポイント付与の対象外となります。詳細は「PayPay資産運用 つみたて還元プログラム」をご確認ください。

「PayPay資産運用」のご利用には、PayPay証券の口座開設が必要です。詳細は「PayPay資産運用の始め方」をご確認ください。

PayPayアプリで有価証券の売買ができる「PayPay資産運用」

「PayPay資産運用」は、PayPay証券が提供する「PayPay」内のミニアプリで、簡単に資産運用ができるサービスです。証券口座を開設して、PayPay残高（PayPayマネー）やPayPayポイント、PayPay銀行の普通預金口座の残高で有価証券を購入することができます。

有価証券（米国株、日本株、ETF、投資信託）は100円、100ポイントから1円、1ポイント単位での取引が可能です。売却するとPayPay残高（PayPayマネー）にチャージされ、お買い物などにご利用いただけます（※3）。ただし、PayPayマネーへのチャージが上限額を超える場合、あるいはPayPayマネーの残高が100万円を超える場合には、お客さまが登録された銀行口座への出金とさせていただきます。PayPayマネーの残高上限についての詳細は「保有できるPayPayマネーの残高上限が変わります」をご覧ください。

証券口座の開設に際して、「PayPay」における本人確認（eKYC）の手続き（※4）がお済みの方は「PayPay資産運用」内での本人確認の手続きが省略できます（※5）。また、すでにPayPay証券の口座をお持ちの場合は、「PayPay資産運用」上でログインをすれば、すぐに資産運用を始めることが可能です。「PayPay資産運用」をご利用いただく際には、「PayPay」に登録されている情報、本人確認情報、支払い方法、入金方法などの情報をPayPay証券へ提供することに同意いただく必要があります。

※3　PayPayが提供する機能で、株式やETFを売却した場合は即時にPayPay残高（PayPayマネー）にチャージ、投資信託を売却した場合は受渡日の1営業日前までにPayPay残高（PayPayマネー）にチャージされます。

※4　「PayPay」での本人確認の手続きについては、「本人確認をする」をご確認ください。

※5　―部のユーザーについては本機能が適用されない場合があります。また、新たに証券会社と取引するユーザーは、口座開設時にマイナンバーを証券会社に提供する必要があります。

詳細は「PayPay資産運用」をご覧ください。

リスク・取引手数料について

証券取引は、株価（価格）の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化等のために元本損失が生じることがあります。お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」を必ずご覧いただき、「リスク・手数料相当額等」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

PayPay証券について

PayPay証券は「誰もが気軽に簡単に投資ができる環境があれば、資産運用をより身近に感じていただけるのでは」という想いから、日本初のスマホ証券として2016年6月にサービスを開始。PayPayとの提携により、生活シーンと密着した利便性の高いサービスへと成長させていくため、2021年2月にPayPayブランドを冠した「PayPay証券」へと商号変更をしました。

日米の有名企業の株式や投資信託、ETFを1,000円から購入できるPayPay証券アプリの展開に加え、2020年4月には、さらに投資のハードルを下げるべくPayPayポイントで疑似運用体験ができる「ポイント運用」の提供を開始（ポイント運用サービスは、2022年7月にPayPay証券の完全子会社であるPPSCインベストメントサービス株式会社に移管）、2021年8月には、国内で初めて、キャッシュレス決済サービス上で有価証券の取引ができる「PayPay資産運用」の提供を開始ました。2023年12⽉より、「NISA口座」の取り扱いを開始しています。

PayPay証券は、今後も株式投資、資産形成を身近に感じていただけるよう、お客さまにとって「何よりも簡単」で「最も使いやすく」、「今までにない金融サービス」を提供してまいります。

PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間で残高のうち、PayPayマネーおよびPayPayマネーライトを手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。

PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。

・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）

・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）

・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）

・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）

・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）

・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）

・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）

・電子決済等代行業（許可番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）

・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/／入会日：2018年9月12日）

・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/／入会日：2019年7月1日）

※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。

PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。

また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。