解体テックのクラッソーネ、岡山県鏡野町と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結

自治体連携実績110自治体に、「すまいの終活ナビ」で空き家所有者の情報不足を解消

株式会社クラッソーネ

 解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ(愛知県名古屋市、代表取締役CEO:川口 哲平、以下「当社」)は、岡山県鏡野町(以下、「鏡野町」)と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、鏡野町の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は110自治体(行政運営の団体含む)となりました。

協定締結の背景

 近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果」(※1)によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8%と、過去最高の水準となっています。岡山県では、空き家の戸数は約15万7000戸となっており、5年で約1万4000戸増えています。

 
 鏡野町では、空家等対策計画を令和2年度に策定し、空家等に対する補助事業を行うとともに、鏡野町空家等対策協議会等での協議、所有者への文章の通達、相談会の開催などを実施し、空家等問題が解決されるよう促してきました。しかし、平成30年から令和6年までの6年間で181件、約21%増加、空家等総数は1,041件となっており、その多くは、様々な理由から適切な管理が行われず、そのままに放置されているため、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることが課題となっています。


 当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計15万件以上のご利用者実績(※2)があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国109自治体(鏡野町除く)と公民連携による空き家対策を進めています。

 今回、鏡野町や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、鏡野町内の老朽化し危険な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容

  1. 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
    (URL:https://www.crassone.jp/simulator/navi/okayama/tomatagunkagaminocho

  2. 町民が近隣の迷惑な空き家について自治体へ情報提供することができる「お困り空き家の連絡フォーム」を導入
    (URL:https://www.crassone.jp/akiya-contact-form/okayama/tomatagunkagaminocho

  3. 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家価値査定シート」の活用

  4. 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布

  5. 市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用

代表コメント

鏡野町長 山崎 親男 氏
空家等は全国的に社会問題となっており、鏡野町でも人口減少に伴う住宅の余剰や高齢化の進展は、空家等の更なる増加につながることが懸念されます。 今後は、町民、事業者、行政それぞれがお互いに連携・協力していくことが多種多様な空家等に関する問題・課題を解決するために重要であると考えます。 今回の協定を機に、株式会社クラッソーネ様が提供する「すまいの終活ナビ」などを、空家等の所有者の皆さまだけでなく、将来的に空家等の所有者となる可能性のある方などにもご活用いただくことで、家屋の管理・処分について考える機会としていただき、空家等の発生抑制や流通・活用の促進、適切な管理、除却等の推進につながることを期待しています。

株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、鏡野町と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のご支援ができることを嬉しく思います。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、安全安心なまちづくり・自治体DXの推進に尽力してまいります。

「すまいの終活ナビ」とは

 相続した実家の家じまいや空き家処分を検討するにあたって、様々な情報を取得することができる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出することができます。

その他、「すまいの終活ナビ」からは下記サービスを利用することができます。

<空き家の迷惑度診断>

 空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えることで、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」として指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。  国が示したガイドラインに基づいた設問となっており、簡単に所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを確認することができます。所有者が自身の空き家の状況を認識できるようにし、適切な空き家の管理を促します。

<固定資産税シミュレーター>

 固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、①解体後の固定資産税の上昇額、②空き家を維持し続けた場合にかかる費用、③解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算、を確認することができます。建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多くある中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。

「お困り空き家の連絡フォーム」とは

 迷惑な空き家がある場合に、空き家の状況や写真、所在地等の情報を入力して送信すると、自治体担当者のもとへ情報提供されます。 状態の悪い空き家が放置されていると、近隣住民への倒壊の危険性や衛生的な悪影響が発生します。管理が適切に行われていない空き家の検知・対応の円滑化、また空き家対策担当の業務DX化を促進します。

「空き家価値査定シート」とは

 「空き家価値査定シート」は、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートです。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。

連携協定締結実績のある岡山県内の市町村

岡山市

鏡野町について(概要)

 鏡野町は、岡山県の北部に位置し、中国山地を成す山々に囲まれています。豊かな自然に恵まれたその地の利を活かして、農業や林業だけでなく温泉やキャンプ場・スキー場等の観光産業にも力を入れています。 平成17(2005)年3月に旧鏡野町、奥津町、上齋原村、富村が合併し、新しい町として誕生して以来、町民の皆さま一人ひとりがいきいきと輝きながら暮らせる里づくりの実現を目指して取り組んできました。今後も多様化する課題や社会情勢の変化に的確に対応し、「住みたい・住み続けたい魅力あるまちづくり」「活力ある地域社会」の実現のために、全力で取り組みます。

株式会社クラッソーネについて(会社概要)

本社

〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2丁目11-30セントラルビル5階

代表者

代表取締役CEO 川口 哲平

設立

2011年4月1日

資本金

1億円

URL

https://www.crassone.co.jp

事業内容

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営

(※1)総務省「住宅・土地統計調査」:https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf 

(※2)旧サービス「くらそうね解体」の実績含む

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ネットサービス建設・土木
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会社概要

株式会社クラッソーネ

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URL
http://www.crassone.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
名古屋市中村区名駅5-7-30 名駅東ビル4F
電話番号
052-589-8085
代表者名
川口哲平
上場
未上場
資本金
27億7300万円
設立
2011年04月