企業の不動産施策に関する独自アンケート調査を実施　不動産売却の実施・検討割合が過去最高の33.7%に到達、不動産課題は「老朽化対策」が継続

～オフィス移転では移転理由の「リクルーティング強化」が最高値を更新、賃料高騰により断念や「減床」の選択が増加～

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

2026年3月23日 13時00分

三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社：東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社長：清水秀一）は、当社顧客を対象に、企業の不動産施策に関するアンケート調査を実施し、この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

不動産売買・有効活用・オフィス移転などの企業不動産施策の動向を把握し、今後の景況見通しを予測するため、2025年度第3Qのアンケートを実施しました。アンケートは、2025年12月4日（木）～12月26日（金）に当社メルマガ購読の顧客にインターネットで実施し、198名の回答を得ました。

企業が抱える不動産課題は、前回調査に続き「老朽化対策」が最多で、次いで「不動産コストの削減」となりました。また、不動産の売却実施・検討割合は2022年の調査開始以来過去最高の33.7%に達しました。売却理由は「遊休不動産の処分」が最多ですが、課題首位の「建物の老朽化」も多く、資産スリム化の動きが加速しています。一方、売却断念の理由には「社内での合意形成の難しさ」が挙がっており、出口戦略のボトルネックとなっています。

不動産購入の実施・検討割合は26.2%と堅調に推移しています。購入理由は「本業の収益補完」が引き続き最多ですが、「新事業への参入」や「生産能力の拡大」など事業拡大を見据えた姿勢も上位を占めました。一方で、昨今の価格高騰により「費用対効果」が合わず購入を断念するケースも散見されます。

オフィス移転に関しては、出社率「90%以上」の企業が5割を超え、出社前提のワークスタイルが再定着しています。移転理由では「ブランド・リクルーティング強化」が過去最高を更新し、人材確保への強い投資意欲がうかがえる一方、賃料高騰により移転断念や「減床」を選択する企業も増加しており、需給逼迫の影響が顕著となっています。

当社は、調査データ公開等を通じ少しでも不動産市場や不動産に係る課題解決にお役立ていただけるよう、今後も調査を継続し、サービスの充実に努めてまいります。

詳細調査レポートのDLはこちら

※参考資料

【今回の調査概要】

　回答者数：198名

　調査期間：2025年12月4日（木）～12月26日（金）

　調査方法：WEBによる調査

（メールマガジンによるアンケート収集）

　調査機関：自社

【レポート抜粋】

◆抱えている不動産課題

「老朽化対策」が最も多い回答数となった。次点では「不動産コストの削減」が続き、現状の不動産をどう改善していくかに課題を感じている傾向にある。