5月30日はごみゼロの日 6月の環境月間を前に名古屋市が「おいくら」でリユース事業をスタート

〜全国のおいくら導入自治体は40に　ゼロ予算で廃棄物削減へ〜

名古屋市（市長：河村 たかし）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年5月30日（火）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携による実証実験をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、リユース可能な物を捨てずに再利用する仕組みを構築し、名古屋市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。

■背景・経緯

名古屋市では、循環型社会の実現に向けて3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、粗大ごみとして出された家具の展示販売や市民参加型の定期講座などを通じた積極的なリユース活動に取組んできました。しかし、リユース市場拡大に伴い、その取組が多様化していることから、時代に即したリユース施策の導入が必要不可欠と捉え、リユース事業者のノウハウを活用したいと考えておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中でマーケットエンタープライズから働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現しました。
 ※1 「おいくら」とは
 おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいております。
 ウェブサイト：https://oikura.jp/
 
 ■名古屋市の課題と「おいくら」による解決策
 名古屋市では、粗大ごみの収集を行なっていますが、利用する際は、粗大ごみの申込を行ない、納付券を購入し、月1回の収集日に市民自らが屋外へ運び出す必要があります。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになり、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、使わなくなった製品の売却と受け渡しが可能となります。本取組によってリユース可能な物を「ごみ」として廃棄せず、簡単に売却という形でリユースができることを市民が認知することにより、ごみ減量やリユースに対する意識の変化が期待できます。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、名古屋市の費用負担もありません。
 
 ■今後について
 2023年5月30日（火）より、2024年3月末まで名古屋市ホームページ内（https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/5-6-20-0-0-0-0-0-0-0.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります（実証実験後の4月からは本実施へ移行する予定です）。加えて、市では回収を行なっていないテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となります。名古屋市と「おいくら」の連携により、市民の意識変化に加え、発生抑制による廃棄物量の減少ならびに市が負担する廃棄物処理費用の削減も見込まれます。この官民一体の取り組みによって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
 
 ■愛知県名古屋市
 伊勢湾の湾奥部に面し、木曽三川により形成された広大な濃尾平野の東に位置しています。日本のほぼ中央に位置し、東京から約260km、大阪から約140kmの距離にあり、鉄道や幹線道路の結節点として東西交通の要衝となっています。さらに市の南約40kmの位置には中部国際空港があり、国内有数の国際貿易港である名古屋港を有しています。2026年には、第20回アジア競技大会の開催、2027年には、リニア中央新幹線（品川-名古屋間）の開業が予定されています。
 人口：2,319,928人（男1,138,061人、女1,181,867人）（2023年4月1日現在）
 世帯数：1,147,600世帯（2023年4月1日現在）
 面積：326.50平方キロメートル
 ウェブサイト：https://www.city.nagoya.jp/
 
 ■株式会社マーケットエンタープライズ
 マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ640万人を達成しました。5月30日の名古屋市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で40にのぼります。
 「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
 マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/