市民のAI受容度が高まっていることが明らかに――アクセンチュア最新調査
市民の大半が、行政による倫理的で責任あるAI活用について懸念はないと回答
アクセンチュア（NYSE：ACN）が6か国で実施した調査によると、市民の大半は行政機関や民間企業が提供する人工知能（AI）を活用したサービスを、1年前と比べて同等またはそれ以上に好意的に受けとめていることが明らかになりました。
また、行政職員の回答者は一般市民と比べ、行政機関によるAI活用を肯定的に捉えています。行政職員の67%が行政機関によるAI利用を支持していると回答した一方、それ以外の回答者では、52%でした。同様に行政機関の回答者は、1年前よりもAI活用を好意的に受けとめていると回答する割合（63%）が、それ以外の回答者（41%）よりも高くなりました。
アクセンチュアの公共サービス・医療健康本部 マネジング・ディレクターの水田 響は次のように述べています。「民間企業が提供するデジタルを活用したきめ細やかなサービスの浸透により、行政サービスに対する市民のニーズや期待も急速に高まっています。一方で、超少子高齢化社会において税収や職員などの減少が避けられない状況においても、あらゆる市民に利便性の高いサービスを提供する必要性があるなど、日本においては行政サービスの抜本的な効率化・高度化が喫緊の課題です。課題解消に向けてはAIをはじめとする先進デジタル技術のさらなる活用は不可欠です。本調査で導き出された通り、市民のAIを活用したサービスの受容度は高まっています。AIは、人間との協業によるサービス向上の機会を創出してくれるため、行政機関もAIの倫理的かつ責任ある活用に配慮しながらも、能動的にAIを活用したサービス提供を追求する必要があります。」
これまで多くの独立系調査会社のアナリストが、行政機関におけるAI活用の可能性拡大や課題について言及しています。IDC Government Insightsでリサーチディレクターを務めるアデレード・オブライエン（Adelaide O’Brien）氏は次のように述べています。「IDC Government Insightsでは、間接部門や市民向けのセルフサービスでAIが広く採用される中、2020年までには、複雑化した特殊なタスクややり取りに対応するために職務の見直しが必要になると予測しています。」
前述の水田はさらに次のように述べています。「AIをはじめとするデジタルの進化により、市民のニーズに合わせてパーソナライズされたサービスや、より便利で、より簡単で、より分かりやすい、優れたサービスの構築が可能になります。これらは、多くの行政機関が目指している姿です。今回の調査では、行政職員も一般市民も、行政機関によるAIを活用したサービスを支持していることが明らかになりました。この事実は行政サービス変革をさらに推進する追い風となるでしょう。単に既存のやり取りを自動化するのではなく、AIを活用することで市民中心プラットフォームによる行政サービスが実現可能となります。」
調査方法
アクセンチュアは、米国、オーストラリア、フランス、ドイツ、シンガポール、英国の18歳以上の市民6,000人を対象に、行政に関する幅広いトピックについて調査を行いました。調査は2018年5月にオンラインで実施し、回答者の25%は現在公共機関で働いていると答えました。複数の国の対象者に対する信頼水準は95%、誤差率は+/- 1.3%で統計学的に有意な結果が出ています。
アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する47万7,000人以上の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細は www.accenture.com を、
アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp をご覧ください。
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