第13回「1stRound」支援先決定および コーポレートパートナー参画のお知らせ
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長：植田浩輔、以下、「東大IPC」）は、国内最大規模を誇るアカデミア共催創業成長支援プログラム「1stRound」の第13回支援先を決定いたしました。
またこの度、株式会社JERA（本社：東京都中央区、代表取締役会長 Global CEO：可児 行夫、代表取締役社長 CEO兼COO：奥田久栄）が新たにコーポレートパートナーに参画しました。
技術シーズの社会実装を支援、国内最大規模を誇るアカデミア共催・Non-Equity型創業成長支援プログラム
日本のアカデミア内には世界に伍する技術シーズが多数ある一方で、早期事業化における支援サポートはまだ十分ではないのが現状です。「1stRound」は、初動を加速させるためのNon-Equity資金支援をはじめ、その事業価値が算定可能な事業体・スタートアップとなるためのハンズオン支援を行うべく、2017年より東京大学を母体に「東大IPC起業支援プログラム」としてスタートしました。2019年より名称を「1stRound」とし、コーポレートパートナーの参画も得たコンソーシアム形式で展開、その後共催機関を国公立・私立の22大学、5の国立研究機関の参画まで広げ現在に至ります。（※1）
過去採択企業の資金調達成功率は約90%、大手企業との協業、グローバル支援も拡大
「1stRound」では、過去8年で累計102チームを採択し、会社設立・資金調達を支援してまいりました。過去採択チームの資金調達成功率は約90％、大型助成金の採択率50%以上を達成しております。また、コーポレートパートナーを中心とする大手企業との協業関係の創出にも注力しており、各回とも半数を超えるチームが協業に至っています。採択企業とコーポレートパートナーをはじめとする様々なステークホルダーを繋げ、双方の知見を活かしたより良いスタートアップ創出のためのコミュニティの醸成とともに、技術シーズを活用したスタートアップビジネス促進の加速を目指します。
また、各共催機関の起業家教育プログラム等との連携により、全採択数のうち再応募からの採択は20~25％を占めており、アカデミアからの起業をより後押しする、エコシステム構築を目指しています。
過去採択企業では「StartX」「Berkeley SkyDeck」等世界トップレベルのアカデミア系プログラムにも複数社採択されており、「1stRound」は米国での本社設立等、海外展開に向けた支援も展開しています。2024年4月に欧州最大の研究コンソーシアムであるCyber Valley、2025年5月にヘルシンキ大学、そしてグローバル・アクセラレーターのMassChallengeとの連携を発表し、国の垣根を超えたスタートアップ創出および育成を目指しています。
「1stRound」は、日本で生まれたスタートアップの海外展開と海外の大学・研究機関関連スタートアップの日本国内誘致支援を相互に展開することで、アカデミアの技術、卓越した挑戦とともに、海外知見の結合によって、世界で戦えるスタートアップ育成プログラムへと進化します。
新たにJERAが参画し総勢24社のコーポレートパートナーと推進
「1stRound」には、コーポレートパートナーとして、各業界のリーディングカンパニー（※2）が継続参画しています。この度、新たにコーポレートパートナーとして、エネルギー業界から株式会社JERAが参画し、総勢24社の支援の下でスタートアップ企業とのオープンイノベーションの加速を図ります。
第14回公募について
本プログラムは1年に2回実施しており、2025年10月6日より第14回「1stRound」の公募を開始しております（応募締切：2025年11月24日）。
詳細は以下のURLよりご参照ください。
2025年6月に開催された第13回「1stRound」審査会では、8チームの採択を決定しました。これにより、過去8年半での採択数は累計110チームとなりました。採択8チームについて、以下にご紹介いたします。
CASB power CEO（東京科学大教授） 伊原学
CTO 亀田恵佑、CRO 松永健太郎
https://imlab.cap.mac.titech.ac.jp/（研究室）
世界初、 “カーボン空気二次電池（CASB）システム“の実用化
20年以上前にJSTさきがけで、世界で初めて固体炭素からの放電反応に成功。困難だった充電反応も克服し、劣化のない機構を開発。世界初、 “カーボン空気二次電池（CASB）システムの実用化で、安く再生可能エネルギーを活用できる社会への変革を目指す。蓄電容量アップに必要なのはカーボンのみ、1. 超コンパクト、2. 安全、3. 低コスト、4. 製品の安定供給が可能との優位性を有する新概念の蓄電池を実用化する。（設立準備中）
IntraPhoton 本蔵俊彦・藤原康文
私たちは、希土類添加GaNマイクロLEDエピウェハの製造・販売を通じ、圧倒的なリアル感を備えた超高精細AR/VR機器の実現を目指しています。藤原教授が世界で初めて確立したEu添加GaN技術により、微細化しても効率が低下しない赤色マイクロLEDと、三層積層によるフルカラー化が可能になりました。これにより、超高精細マイクロディスプレイを半導体プロセスで直接作製でき、歩留まりとコストも大幅に改善します。（設立準備中）
Helioverse Innovations Inc. Co-Founder & CEO 黒田太陽
https://www.helioverseinnov.com/
米国Cleveland Clinicの人工心臓研究からスピンアウトした米国スタートアップ。人工心臓治療における最大の課題である電源ケーブル感染を解決するため、人類初となる完全埋込型ワイヤレス電源と長期使用可能なカテーテル式超小型人工心臓の開発を推進している。電源ケーブルを排除することで感染ゼロを実現、低侵襲かつ長期使用可能な人工心臓で患者さんに普通の生活を取り戻す。
T1D Scout, Inc. Co-founder CEO 松田祐太
遺伝子解析技術を用いた1型糖尿病の早期発見を実現するプラットフォームを開発する。Y combinator卒業生および糖尿病領域で数百億円のExitを実現した連続起業家たちによる創業。メンバー、投資家、アドバイザー8割超が、自身が1型糖尿病もしくはその家族からなるチームで事業を推進している。
Xtelligence Co-Founder/CEO 室伏陽
Xtelligenceは、細胞内で生産された酵素を「PCM - Protein Crystal Material」と呼ばれる結晶タンパク質で内包することで、あらゆる高付加価値酵素の生産・利用を可能にします。
PCMは産業界に以下のような利点をもたらします：
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酵素の宿主細胞に対する細胞毒性を抑制し、飛躍的に高い収量を実現
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酵素を安定化させ、これまで利用が難しかった環境下で生体触媒として利用することで、環境負荷の大きい化学触媒を代替。酵素のリサイクル利用も可能に
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複数の酵素を同時に内包することで、複数回に渡る反応プロセスを1つに纏め、コスト最適化・製造時間短縮を実現
さらに、PCMは酵素のみならず抗体等の多様なタンパク質を内包出来るため、幅広い応用可能性を持ちます。Xtelligenceは、PCMを通じて持続可能な産業の形成に貢献します。（設立準備中）
Muso Action株式会社 CEO 村山龍太郎
Muso Actionは、AIとロボティクスを融合させた汎用ロボットを提供するロボットスタートアップです。
物流・製造・小売など多様な現場での軽作業を自動化し、人がより創造的な仕事に集中できる社会を目指しています。
ロボット基盤モデル（VLA：Vision Language Action model）と力制御技術を融合し、いままで実現が難しかった少量多品種の軽作業を対象としたロボットによる自動化を実現し、持続可能な労働力インフラを構築します。
東京大学楊井研究室 代表 宇治雅記
https://sites.google.com/view/yanai-lab-jp
紫外光は樹脂硬化や殺菌に有用ですが、生活空間では乏しく高輝度光源を要することが産業利用の障壁となっています。「フォトン・アップコンバージョン」は生活空間に豊富に存在する可視光を紫外光へと変換することで、光エネルギーを高機能化できる技術です。当研究チームでは、LED等の低輝度光から紫外光を生成できる新規材料の開発に成功しており、本技術の実用化を構想しています。（設立準備中）
NectaRay 代表 草野湧貴
私たちは、次世代の通信インフラとして重要性が高まる衛星通信を高速化するため、宇宙光通信という技術の開発に取り組んでいます。光通信は電波の100倍以上の速度を実現できますが、衛星への搭載や天候の影響が課題でした。そこで、扱いやすい光通信機と耐天候性に優れた地上局ネットワークを提供することで、宇宙通信をより便利なものとし、人々の生活を豊かにすることを目指しています。（設立準備中）
東大IPCは「1stRound」の活動を通じて、アカデミア関連スタートアップの更なる裾野拡大と、日本企業のオープンイノベーション活動を支援してまいります。
国内最大規模を誇る、アカデミア横断・Non-Equity型創業成長支援プログラム「1stRound」
「1stRound」は、大学・研究機関に関連する優れた技術や着想の事業化、社会実装を支援する国内最大規模のアカデミア横断型創業成長支援プログラムです。採択後はハンズオン支援および各社最大1,000万円の活動資金の提供に加え、コーポレートパートナーとの協業機会の創出にも注力しております。さらに、東大IPCが運営するオープンイノベーション推進１号ファンド（AOI１号ファンド）をはじめとするベンチャーキャピタル等による資金調達の支援や、経営人材の育成・発掘、事業連携等のネットワークを共有することで採択先の事業の垂直立ち上げを目指します。
東京大学をはじめとする国公立大学、国立研究機関が創出する先進的な研究・技術を活用し、起業を目指すアカデミア関係者の一層の発掘・支援を広げてまいります。
※1
2021年4月に、東京大学に加え、筑波大学、東京科学大学(24年10月東京医科歯科大学、東京工業大学が統合） が参画し国内初の大学共催起業支援プログラムへと進化しました。
2022年4月、神戸大学、名古屋大学、一橋大学、北海道大学
2023年3月、九州大学、慶應義塾大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学
2024年4月、沖縄科学技術大学院大学学園（OIST）、金沢大学、近畿大学、東京理科大学、日本原子力研究開発機構（JAEA）、量子科学技術研究開発機構（QST）
2024年10月、静岡県立大学、奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構（JAXA）
2025年4月、お茶の水女子大学、 同志社大学、広島大学
2025年10月、産総研グループ、学校法人芝浦工業大学
以上、22大学5国立研究機関が参画しています。
※2
JR 東日本スタートアップ株式会社、ピー・シー・エー株式会社、芙蓉総合リース株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三井不動産株式会社、三菱重工業株式会社、BIPROGY株式会社、東日本高速道路株式会社、日本ゼオン株式会社、エプソンクロスインベストメント株式会社、三菱地所株式会社、Yamauchi No.10 Family Office、ダイキン工業株式会社、株式会社STNet、ホンダ・イノベーションズ株式会社、日立建機株式会社、三菱商事株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社、九州電力株式会社、株式会社サニックスホールディングス、味の素株式会社、ENEOS Xplora株式会社、関西電力株式会社（順不同）
【お問い合わせ】
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
東京都文京区本郷七丁目3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
TEL: 03-3830-0200 / FAX: 03-3830-0183
Email: info2@utokyo-ipc.co.jp
担当者：長坂英樹
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