2018年首都圏（１都３県＋茨城県の一部）新築分譲一戸建て契約者動向調査～平均購入価格は4,297万円で4年連続して上昇～

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区　代表取締役社長：淺野 健）では、新築分譲一戸建て市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲一戸建て契約者を対象とした調査を毎年実施しております。この度、2018年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

＝＝＝＝＝＝＝調査トピックス＝＝＝＝＝＝
1.東京都下の購入割合は2014年以降最も多い22％に (p3)

2.平均購入価格は4,297万円で、4年続けて上昇 (p4)

3.世帯主平均年齢は2017年と変わらず36.5歳、ライフステージはDINKSが増加傾向 (p5)

4.平均世帯総年収は763万円、既婚世帯の共働き比率は61％でともに2014年以降最高に (p6)

5.平均自己資金は2017年より20万円減少し、2014年以降最も少ない614万円に (p7)

6.平均ローン借入額は2017年より159万円増加し、2014年以降最も多い3,895万円に (p8)

7.購入理由は｢もっと広い家に住みたかったから｣が2年連続して増加(p9)

8.重視する項目の上位3位は2017年と同じく「価格」「最寄り駅からの時間」「日当たり」 (p10)

9.新築分譲マンションとの並行検討者が年々減少傾向に (p11)

10.平均建物面積は97.6㎡で前年並み（p12）

11.平均土地面積は2017年から3.3㎡増の115.4㎡（p13）

12.平均通勤時間は2014年以降最も短く52.4分に（p14）


＝＝＝＝＝＝＝調査概要＝＝＝＝＝＝

〇調査目的  首都圏新築分譲一戸建て契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する

〇調査対象
▽2018年1月～2018年12月の首都圏
(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の一部)新築分譲一戸建て購入契約者
※2018年1月～2018年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等（契約日・物件所在地が確認できる書類）コピーの添付を依頼（調査協力依頼①③の方のみ）
※茨城県はつくば市・つくばみらい市・守谷市・取手市の4市を対象としている比較データとして引用している新築マンション契約者動向調査では、茨城県を対象としていない▽

〇調査方法
▽協力依頼 
①首都圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼  　
↳電車内広告／SUUMO新築マンション／SUUMO(Web)／都心に住む／  スーモカウンター／インターネット広告
 
②分譲一戸建て会社での契約時に調査対象者へ協力依頼

③調査対象の入居済み新築分譲一戸建てへ、協力依頼書と調査票を投函
▽調査方法  
①はWeb調査　②③はWeb調査と郵送調査の併用

〇集計対象期間   2018年1月～2018年12月

〇集計数     計1,443件
▽経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築分譲一戸建て契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。
▽2003年から調査を実施していたが、2009年4月から2012年9月までは調査を停止しており、2012年10月から調査を再開している。


 詳細はリリース資料をご確認ください。