鳥取エリアでの地域創生クラウドサービス提供開始について

西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：小林　充佳　以下、ＮＴＴ西日本）は、地域の課題解決に対する具体的な取り組みの柱として、地域創生クラウドサービスを提供しております※1。この度、株式会社鳥取県情報センター（本社：鳥取県鳥取市、代表取締役社長：湊　正彦、以下:ＴｉＣ）と共同で、鳥取エリアにおける地域創生クラウドサービスの提供を新たに開始することを発表いたします。
※1自治体向けクラウド事業に関する協業について～「地域創生クラウド」構想の推進～
（https://www.ntt-west.co.jp/news/1811/181108a.html）

 １．提供の背景
　これまで、ＮＴＴ西日本は地域創生クラウド構想を発表し、その具現化の第一段として京都エリアにて地域創生クラウドサービスを提供してきました。この地域創生クラウド構想に対して、発表時よりご賛同を表明いただいていたＴｉＣと共に、鳥取エリアにて地域創生クラウドサービスを新たに開始いたします。鳥取県は西日本エリアにおいて比較的災害リスクが低く、BCP対策としても好適なエリアとなります。地域創生クラウドとしては、ＮＴＴ西日本とパートナー企業との協業による提供は初となるものであり、ＴｉＣの得意分野である自治体向けソリューションと、ＮＴＴ西日本の強みである安定したクラウド運用を掛け合わせた使いやすいサービスを、地域のお客さまにお届けしてまいります。

２.　サービスの概要

 

パブリッククラウド「Microsoft Azure」と同様の技術からなる「Microsoft Azure Stack Hub」基盤を、鳥取県下にあるＮＴＴ西日本の堅牢なデータセンターに配備します。ＮＴＴ西日本は通信ネットワークの維持・管理で培ったノウハウを用いてこの基盤を運用することで、鳥取エリアにおける地域創生クラウドサービスを提供いたします。地域のお客様は、お客様データが鳥取県内に存在するということを確実にしながら、ＮＴＴ西日本のデータセンターへの低遅延な閉域ネットワーク接続などを通じて、グローバルで先進的なクラウド技術をご利用いただくことが可能となります。
 

≪特長および提供するサービス≫

（１）LGWAN-ASP※2サービス（地域創生クラウドシリーズ）の提供
　鳥取エリアの地域創生クラウドを活用したパートナー様のアプリケーションサービス（地域創生クラウドシリーズ）を、LGWAN※3経由でご利用いただくことが可能です。
　地域創生クラウドシリーズの第一弾として、多要素認証対応の統合認証基盤サービスである「地域創生クラウド共通認証基盤提供サービス」 をＴｉＣより提供します。今後は、ＴｉＣ、ＮＴＴ西日本グループ、あるいは様々なパートナー様のアプリケーションを地域創生クラウドへ誘致し、地域創生クラウドシリーズの拡充を図ります。

（２）鳥取情報ハイウェイ※4と直結したクラウドサービス
　鳥取情報ハイウェイは、鳥取県が回線利用料無料で提供するデータ通信用ネットワークサービスで、基幹最大10Gbpsの通信が可能な、広域イーサネット（レイヤ2）サービスです。鳥取情報ハイウェイと地域創生クラウドを直結することで、行政機関だけでなく鳥取県下の民間企業や各種団体が、安価な通信コストで地域創生クラウドを利用することが可能となります。

（３）SINET※5と直結したクラウドサービス
　With/Afterコロナ時代の新しい教育を見据えて、ＮＴＴ西日本とＴｉＣはSINETを活用した仮想デスクトップソリューション、遠隔授業ソリューションを共同で検証します。これらのソリューションはSINETと直結された地域創生クラウド上に配備されるため、SINETに加入している大学・研究機関で利用可能となります。また、2022年度に予定されている小中高のSINET接続により、これらの拠点からの利用も可能となります。

（４）安心かつ安全性の高い立地
　地域創生クラウドは、鳥取市内にあるＮＴＴ西日本の堅牢なデータセンター中層階に設置（地上高約20m）しています。このデータセンターは、震度7程度の地震にも耐えられる耐震性、かつ最大48時間までの自家発電装置を完備しています。

※2 LGWAN-ASPとは
   (https://www.j-lis.go.jp/lgwan/asp/cms_15041.html)
※3 LGWANとは
（https://www.j-lis.go.jp/lgwan/about/cms_15039.html）
※4 鳥取情報ハイウェイとは
（https://www.pref.tottori.lg.jp/10012.htm）
※5 SINET(学術情報ネットワーク)とは
（https://www.sinet.ad.jp/aboutsinet）

３．今後の展開　
　西日本エリアの各府県にあるＮＴＴ西日本の堅牢なデータセンターを活用しながら、地域創生クラウドのエリア展開を進めていきます。Microsoft Azureとの連携によるハイブリッドクラウドの実現、異なるエリアの地域創生クラウド間を閉域ネットワークで接続することによる遠隔バックアップの実現など、地域創生クラウドならではのサービス開発に継続的に取り組み、引き続き、地域のお客様の課題解決の中心となるICT基盤となることをめざしてまいります。

本発表にあたり、日本マイクロソフト株式会社様より、以下のコメントを頂戴しております。

Microsoft Azure Stack Hub を活用した「地域創生クラウド 鳥取エリア」の展開を、心より歓迎いたします。Microsoft Azure Stack Hub はネットワーク接続に制限のある公共のお客様でも Microsoft Azure が提供するサービスをご利用頂けるソリューションです。また、ＮＴＴ西日本様の鳥取県内の堅牢なデータセンターで運用されることにより、地域に根差した安心・安全の提供かつ、鳥取県情報センター様の「地域創生クラウド共通認証基盤提供サービス」により、地域の課題解決を実現するものであると確信しております。
コロナ禍でニーズが多様化する中で、県内外の自治体や教育委員会、大学におけるクラウド化を推進していく事を期待しております。

日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部
業務執行役員 副事業本部長　　近藤 禎夫
 ※Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

＜本件に関するお客さまからのお問い合わせ先＞
ＮＴＴ西日本 ビジネス営業本部
クラウドソリューション部 クラウドビジネス担当
TEL：[phone]

株式会社 鳥取県情報センター 企画営業部
TEL：[phone]