企業のホテル・民泊事業開発を加速させる。「GOPを最大化」する運営ソリューション・実績データを公開 ― Unito、コーポレートサイトをリニューアル

～全国約1000室でのホテル・レジデンス・民泊運営物件の稼働実績・提供サポートを体系化～

Unito Inc.

2025年11月21日 12時00分

株式会社Unito（本社：東京都目黒区、代表取締役：近藤佑太朗、読み：ユニット、以下「当社」）は、コーポレートサイトを刷新し、当社が運営する全国約1000室（2025年11月現在）のホテル・レジデンス・民泊物件の最新稼働実績（ポートフォリオ）、創業5年で蓄積した運営ソリューション、運営を支えるAIオペレーションを公開したことをお知らせします。

これにより、不動産デベロッパー企業のホテル・民泊開発担当者が、開発検討に必要な「収益性の見通し」や「運営モデルの把握」といった重要情報を、当社へ問い合わせをせずに入手が可能となります。

この取り組みを通じて、不動産デベロッパー企業による開発への意思決定加速の後押しとともに、フレキシブル賃貸・ホテル・民泊市場の拡大に貢献することを目指します。

■ コーポレートサイトリニューアルの背景

当社は今年2月に創業5周年を迎え、現在までに全国約1,000室の運営実績を蓄積してまいりました。この節目に、当社の目指す「フレキシブル賃貸・ホテル・民泊市場の拡大」に向けて、当社の提供価値をより明確に表現するために、これまでの当社の事業成長と市場環境を検証しました。

そこで、ホテル・民泊開発においては、収益性の見通しや運営モデルの把握といった重要情報が、事業者への問い合わせなしには入手しづらく、意思決定の遅延につながるという課題に着目しました。

こうした背景を踏まえ、今回の刷新では、開発検討段階で必要となるエリア・タイプ別の稼働実績データ（間取り、客室数、RevPAR※1、GOP比率※2、平均稼働率）を公開するとともに、企画・開業準備・運営を支援するソリューションを具体的な事例も交えながら体系的に整理しました。

さらに不動産オーナーの運営サポートを目的に、PMS（予約・収支・清掃・ゲスト対応を一元管理するシステム）や、清掃・報酬管理アプリ、予約サイトなど、運営DXを推進する自社開発システムやサービスをご紹介しています。

※1：「Revenue Per Available Room」の略称。販売可能な客室1室あたりの収益を表す値

※2：ホテルの「営業総利益（Gross Operating Profit）：ホテルの売上から人件費や水道光熱費などの営業費用を差し引いた利益」が、総売上高の何％にあたるかを表す値

■ コーポレートサイトリニューアル概要｜3つのポイント

1. Solution｜物件開発から運営まで、提供可能な支援領域を分かりやすく体系化

ホテル・民泊・サービスアパートメントの物件開発段階から、企画、設計・施工、開業準備、運営フェーズまでを一貫して支援するソリューションを体系化しました。「収益性の見通しを早期に立てたい」「開業準備のノウハウが不足している」「運営で失敗したくない」といった課題に対し、必要な機能だけを柔軟に利用できる構成としています。これにより、企画の精度向上と意思決定の迅速化を実現します。

2. ポートフォリオ｜収益性の判断に必要な運営実績を一目で把握できるデータ公開に拡充

エリア・物件タイプ・間取り・客室数別の、RevPAR、LOS(平均滞在日数）、GOP比率、平均稼働率など、事業検討に欠かせない最新の稼働実績データを公開しました。これまで問い合わせが必要だった情報を開示することで、担当者は初期段階から収益性の仮説を立てやすくなり、物件選定や投資判断をスピーディに進めることが可能になります。

あわせて、マップ機能から全国の運営物件を視覚的に閲覧できるようアップデートを実施。地図上で間取り・客室数・開業時期がひと目で把握できるため、検討中の物件と近しい事例を短時間で見つけやすく、開発前の比較検討をより効率的に進められます。

3. AI × オペレーションシステム｜収益最大化と運営効率を両立するDX基盤を公開

AIを活用した自社開発PMS／オペレーションシステムによる、先進的な運営DX基盤を紹介しています。自社開発プロダクトは、清掃・稼働管理・料金調整などの運営業務を自動化・省人化し、運営の属人化を徹底的に排除したもの。企画段階からプロダクトを導入・活用することで、GOPの最大化と安定した運営品質の両立をサポートします。

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■ これまでのブランド組成・協業実績（一例）

当社は、2020年2月の事業開始以来、不動産関連企業10社以上との協業を展開してきました。その実績で培った、民泊運営における予約管理（PMS）、ブランディング、会員基盤（CRM）といった強みを活かし、賃貸契約と宿泊を組み合わせた、当社ならではのフレキシブルなライフスタイルブランドを提案しています。今後も不動産関連企業の皆さまと共に、当社の強みを活かし民泊・宿泊事業をサポートします。