【労働環境改善を加速】長時間労働抑止システム「Chronowis」に勤務間インターバル対応の新バージョンが登場

2026年の労働基準法改正で義務化が見込まれる勤務間インターバル確保にいち早く対応し健康経営支援を促進

パナソニックソリューションテクノロジー株式会社

2026年2月10日 10時00分

パナソニックソリューションテクノロジー株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：伊藤一義）は、2026年2月、長時間労働抑止システム「Chronowis（クロノウィズ）」のバージョンアップを実施します。

この度のバージョンアップでは、これまでのPC時間外利用時に警告として表示されるポップアップメッセージや強制シャットダウンなどの機能に加え、抑止条件に「勤務間インターバル」チェック機能を追加。

2026年に大幅改正が予定されている労働基準法で、企業に求められる労働環境整備の促進やコンプライアンス違反のリスク回避を強力に支援します。

2026年、労働基準法は約40年ぶりに大きく見直される見通しとなっています。現在は努力義務とされている勤務間インターバル制度が義務化され、原則11時間以上の休息確保が求められる見込みです。

この度の長時間労働抑止システム「Chronowis」のバージョンアップでは、法律の改正・施行を見据えて、勤務間インターバル対応を含むコンプライアンス遵守と働きすぎの防止をサポートする機能を追加します。

勤務終了から次の勤務開始までに指定されたインターバル時間が確保できていない場合は、PC利用を制限します。

法改正の内容に沿い一定の休息時間確保の環境を整えることで、コンプライアンス遵守はもちろん、労働者のワーク・ライフ・バランスを保ち、企業における健康経営の推進を支援します。

PCの利用制御により、多忙な社員の残業時間に制限をかけ、社員の心身の健康を維持することを支援するサービスです。

PC利用時間の記録、時間外利用時のポップアップ表示や強制シャットダウン、月間の残業上限時間に達する前の事前通知や、上司が部下の勤務状況を把握できる機能を備えています。

労働時間を可視化しコンプライアンス違反を防止することで、従業員の健康を守り、働きやすさを確保することで生産性向上や人材確保・定着を目指します。

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パナソニックソリューションテクノロジー株式会社

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