東陽テクニカ参画の長崎県新上五島町における藻場再生・保全活動においてJブルークレジット®認証を取得

東陽テクニカ

株式会社東陽テクニカ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:高野(こうの) 俊也(としや)、以下 東陽テクニカ)は、新上五島町(所在地:長崎県南松浦郡、町長:石田 信明)、上五島町漁業協同組合(所在地:長崎県南松浦郡、代表理事組合長:畑村 信昭、以下 上五島町漁協)、株式会社E-SYSTEM(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:藤本 尚伸、以下 E-SYSTEM)と共同で、「長崎県新上五島町(上五島地区・有川地区)における藻場再生・保全活動」において、Jブルークレジット®の認証を取得しました。

【 背景/概要 】

Jブルークレジット®は、国土交通省認可のジャパンブルーエコノミー技術研究組合(以下 JBE)が管理・運用しているあらたなカーボン・クレジット(※1)の一つで、ブルーカーボン(海洋生態系で吸収される炭素)を定量化したものです。独立した第三者委員会による審査・意見を経て、JBEが認証・発行・管理する独自のクレジットで、既に行われたプロジェクトの実施による過去の実績に基づくクレジットであることから、その品質・確実性は高いものとされています。

新上五島町では、磯焼け(※2)による藻場の減少で漁業資源が衰退しており、これまで上五島町漁協が食害生物であるウニ類の駆除活動を通して藻場の再生を図ってきました。この活動をさらに加速・拡大すべく、地域と民間企業の協力体制として、2024年に「新上五島地区藻場再生・保全活動組織(※3)」(以下 本組織)が設立されました。東陽テクニカはこの組織の一員で、持続的な藻場再生・保全の活動に参画しています。

今回認証を取得した活動は、上五島地区大串崎の藻場再生・保全の活動です。対象海域では2015年頃よりウニ類の駆除活動を行っており、それまで見られなかった小型褐藻類の繁茂が確認されています。E-SYSTEMと東陽テクニカはこの海域で藻場の再生状況のモニタリングを行いました。

本組織では、CO2吸収源の拡大に向け、今回認証された活動を起点に、地域と産学連携で新上五島町での活動を拡げていく予定です。東陽テクニカは、今後もモニタリングといった海洋の“はかる”技術の提供を通して本組織の活動に参画することで、定量的かつより正確な測量方法の確立を目指し、藻場の保全・再生に貢献してまいります。

※1 CO2削減量をクレジットとして取り引きできる制度。

※2海藻の群落(藻場)が経年変化の範囲を超えて減少または消失していく現象。海水温の上昇やウニの食害などが原因とされている。

※3 有川町漁業協同組合、上五島町漁業協同組合、新上五島町役場水産課、長崎大学水産学部海洋未来イノベーション機構、株式会社E-SYSTEM、株式会社東陽テクニカ、ならびに有川地区漁業集落、上五島地区漁業集落で構成。

東陽テクニカによるモニタリングの様子

【 認証内容 】

・プロジェクト名称:長崎県新上五島町(上五島地区・有川地区)における藻場再生・保全活動

・代表申請者:新上五島町

・共同申請者:上五島町漁業協同組合、株式会社E-SYSTEM、株式会社東陽テクニカ

・認証対象期間:2023年7月1日から2024年6月30日まで

・認証対象吸収量:7.5[t-CO2]

◆JBEによる公開:https://www.blueeconomy.jp/archives/2024-3-jbc-register/#43

食害生物の駆除作業(2015年)
左写真と同エリアでの藻場再生の様子(2023年)

【 モニタリングについて 】

東陽テクニカ取り扱いのポータブル・デジタル計量科学魚群探知機「DT-X Extreme Echosounder」を活用いたしました。水底の深度と散乱強度を3次元的に計測できるため、水深の計測だけでなく、底質・沈水生物の推定や形状計測を行えます。モニタリングではさらにドローンによる空撮および小型の防水カメラを用いた水中撮影を行い、調査結果の妥当性評価を行いました。

◆ポータブル・デジタル計量科学魚群探知機「DT-X Extreme Echosounder」製品ページ:https://www.toyo.co.jp/kaiyo/products/detail/BIS_dtxextreme

 <株式会社東陽テクニカについて>

東陽テクニカは、最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、技術革新を推進しています。その事業分野は、脱炭素/エネルギー、先進モビリティ、情報通信、EMC、ソフトウェア開発、防衛、情報セキュリティ、ライフサイエンスなど多岐にわたり、クリーンエネルギーや自動運転の開発などトレンド分野への最新計測ソリューションの提供や、独自の計測技術を生かした自社製品開発にも注力しています。新規事業投資や M&A による成長戦略のもと国内外事業を拡大し、安全で環境にやさしい社会づくりと産業界の発展に貢献してまいります。

株式会社東陽テクニカ Webサイト:https://www.toyo.co.jp/

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

株式会社東陽テクニカ

6フォロワー

RSS
URL
https://www.toyo.co.jp/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都中央区八重洲1-1-6
電話番号
03-3279-0771
代表者名
高野俊也
上場
東証プライム
資本金
41億5800万円
設立
1953年09月