カーボンニュートラル宣言～脱炭素社会の実現に向けて～

　鈴与商事株式会社（本社：静岡市､代表取締役社長：伊藤 正彦､以下､鈴与商事）は、社会的責任を果たしお客様から選ばれ続ける企業となるために、2023年4月1日、「カーボンニュートラル宣言」を表明致しましたので、お知らせ致します。

　鈴与商事株式会社（本社：静岡市､代表取締役社長：伊藤 正彦､以下､鈴与商事）は、社会的責任を果たしお客様から選ばれ続ける企業となるために、2023年4月1日、「カーボンニュートラル宣言」を表明致しましたので、お知らせ致します。

　現在、脱炭素化の取り組みは世界的に行われており、日本政府も2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。これに呼応して、多くの自治体でゼロカーボンシティ宣言がなされ、環境省に選定された全国100ヶ所程度の”脱炭素先行地域”において具体的な取り組みが始まっております。当社も、2022年度に静岡市と「静岡市清水区日の出地区における脱炭素先行地域の実現へ向けた連携協定書」を締結し、2030年度CO2ゼロに向けてプロジェクトを進めています。
　また、民間企業においては、大手企業を中心にサプライチェーンで排出量を捉え取引先まで巻き込んだ排出量削減の動きが急速に進みつつあります。
　このたび、当社は、行政機関、民間企業、一般家庭と、幅広く“GX=グリーントランスフォーメーション”を推し進める企業として、鈴与グループの企業理念である「共生」の精神のもと、自らもカーボンニュートラルに取り組み、ノウハウを高め、それをお客様に提供できるよう、「カーボンニュートラル宣言」を表明致しました。

　本宣言において、2050年度にカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げ、その中間目標として、2030年度に当社2021年度比70％削減※を定めております。
　基本的な考え方として、省エネ、電化、ゼロエミ化の3つを置き、具体的な施策として、社有車のHV・EV化及び車両管理システムの導入、空調・照明設備の省エネ・電化、再生可能エネルギーの積極導入を進めてまいります。

　当社は、グリーントランスフォーメーションのリーディングカンパニーを目指し、カーボンニュートラル・脱炭素の知見を広げ、多様な具体策に取り組んでまいります。また、これにより得たノウハウを地域のお客様に提供することで、地域のカーボンニュートラル・脱炭素に貢献してまいります。

※自社の事業活動における直接的、かつ、間接的な温室効果ガス排出量（SCOPE1、SCOPE2相当）


「鈴与商事 カーボンニュートラル宣言」ホームページ ＊4月1日公開予定
URL:https://www.suzuyoshoji.co.jp/company/carbonneutral/

【ホームページ掲載内容】
◆基本的な考え方
1.省エネ 限りあるエネルギーを無駄なく効率よく使用します
2.電化 動力源、熱源、光源などを化石燃料から電気に切り替えます
3.ゼロエミ化 すべての電力を発電時に温室効果ガスを排出しない電源
（ゼロエミッション（ゼロエミ）電源）の電力に切り替えます

◆主な具体策
1.省エネに関する取り組み
（1）社有車のHV化
2030年度（2031年3月）までに社有車としてHV車両を74台（社有車のうち31%）導入する。
（2）車両管理システムの導入
手書きの運転日報をデジタル化し、車両の稼働データを収集、利用することで、車両運用の効率化を図る。エネルギーマネジメントシステムでEV充電制御を行い、電力消費量を抑える。
（3）事務所の照明設備のLEDへの切替
当社全19拠点中、照明設備をLEDに切り替えていない3拠点について、2024年度（2025年3月）までにLEDを導入し、全拠点の照明設備をLEDにする。
（4）太陽光発電設備の設置
太陽光発電設備が設置可能な建物への設置を進める。

2.電化に関する取り組み
（1）社有車のEV化
2030年度（2031年3月）までに社有車としてEV車両を69台（社有車のうち29%）導入する。
（2）事務所の空調設備のEHP（Electric Heat Pump）への切替
熱効率やコスト抑制の観点等から空調設備を見直し、寒冷地以外の拠点を対象に、LPガスを動力源とするGHP（Gas Engine Heat Pump）から、電気を動力源とするEHPに、2028年までに切り替える。

3.「ゼロエミ化」に関する取り組み
（1）再生可能エネルギーの積極的導入
EV車両、および、事務所で使用する電気をすべて温室効果ガス排出量ゼロの電気（ゼロエミ電気）にすることで、電気由来のCO2排出量を削減する。
（2）卒FIT電気の活用
お客様から買い受ける「卒FIT電気」で消費電力のゼロエミ化を図る。