野村AMのターゲットイヤー・ファンド「マイターゲット（確定拠出年金向け）」シリーズ純資産総額が合計1,000億円を突破

野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）が運用する確定拠出年金（DC）向け商品「マイターゲット（確定拠出年金向け）」（以下「マイターゲット」）シリーズの純資産総額が、合計1,000億円を突破しました。

マイターゲットは、決められた目標年（ターゲットイヤー:退職年齢にあたる年など）に向けて、運用会社が資産配分比率を調整するターゲットイヤー・ファンドです。当社は、長寿化の時代に即した資産形成に役立てていただけるよう、2015年にマイターゲットの運用を開始しました。マイターゲットは目標年に応じて全9本のラインナップがあり、設定来、数多くのDCプランで採用されてきました。この度、シリーズの純資産総額の合計は2024年7月4日時点で初めて1,000億円を超え、国内公募投資信託におけるターゲットイヤー・ファンドの中で最も大きいシリーズに成長しました※1。

＜マイターゲットと純資産総額（2024年7月4日時点）＞

ファンド名	純資産総額
マイターゲット2030（確定拠出年金向け）	271.3億円
マイターゲット2035（確定拠出年金向け）	132.1億円
マイターゲット2040（確定拠出年金向け）	177.9億円
マイターゲット2045（確定拠出年金向け）	82.8億円
マイターゲット2050（確定拠出年金向け）	175.8億円
マイターゲット2055（確定拠出年金向け）	54.8億円
マイターゲット2060（確定拠出年金向け）	75.7億円
マイターゲット2065（確定拠出年金向け）	32.2億円
マイターゲット2070（確定拠出年金向け）	0.01億円
計	1,002.6億円

DC制度には、配分指定（運用指図）が一定期間なされない場合に自動的に購入される運用商品が決まる指定運用方法という仕組みがあります。指定運用方法に占める元本確保型商品の割合が高い状況が続く中、昨年政府が公表した「資産運用立国実現プラン」では、インフレリスクを考慮した商品選択をDCプランを活用する事業主に対して促しており、その施策の一つに「指定運用方法の投資性商品への変更」が掲げられています※2。当社では投資性商品の選択肢の一つとしてマイターゲットを提案しており、マイターゲットは数多くのDCプランやiDeCoでの指定運用方法に設定されています。

当社は今後も、DC制度の発展につながる商品・ソリューションの提案、投資教育などを通じて、資産運用立国の実現に向けて貢献していきます。また、世界のお客様から選ばれる、日本を代表する運用会社になることを目指して、競争力のある商品・サービスを投資家の皆様に提供していきます。

※1  Fundmarkデータ（2024年6月末基準）より野村アセットマネジメント集計。

※2　詳細は内閣官房令和5年12月13日付「資産運用立国実現プラン」7ページ②DCの改革（ア）をご参照ください。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/sisanunyou_torimatome/plan.pdf

以上

＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞

当ファンドの投資リスク 　ファンドのリスクは下記に限定されません。

ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因　基準価額の変動要因は下記に限定されるものではありません。

株価変動リスク	ファンドは、実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
債券価格変動リスク	債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
為替変動リスク	ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。

  

その他の留意点

◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。

● 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

● ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。

● 有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。

● ファンドの基準価額とファンドのベンチマークである合成指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が合成指数に連動または上回ることを保証するものではありません。なお、安定運用期間中は、ファンドの基準価額は合成指数には連動しません。

● 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

● 各ターゲットイヤー5年前の7月以降の運用においては、基準価額が委託会社の定める下値基準値を下回る場合、一定期間、安定運用への切り替えを行なうことで、基準価額の大幅な下落を回避することを目指しますが、必ずしもある一定水準の基準価額が保全されることを示唆するものではありません。

● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

当ファンドに係る費用 （2024年7月現在）

当資料について

・当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。

・当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。

・当資料中の記載事項は、すべて当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。

・当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

 

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当社について
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