株主総会のDX化を推進するSharely社と包括的業務提携契約を締結

～株主優待×株主総会のDX化により、個人株主へのリーチ拡大・接点を強化～

株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）は、エキサイトホールディングス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長CEO：西條 晋一、東証スタンダード市場：証券コード5571）の子会社であるSharely株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西條 晋一）とバーチャル株主総会やデジタルギフトの推進に関する包括的業務提携契約を締結したことをお知らせします。

■ 今回のお取組みについて

バーチャル株主総会支援サービスを行ってきたSharely社のノウハウと、株主優待ギフトを推進してきた当社のノウハウを掛け合わせ、より利便性の高い株主総会のDXサービス提供を推進してまいります。バーチャル株主総会サービスから株主優待ギフトを受け取れる仕組みの構築による工数削減や、議決権行使率の改善に向けたデジタルギフト®活用を創造してまいります。

 

■包括的業務提携契約の範囲について

今回締結する契約の内容は以下の通りとなります。

（1）バーチャル株主総会分野での協業

（2）株主総会におけるデジタルギフト分野での協業

（3）マーケティング分野での協業

（4）その他上記記載事項に付帯関連する協業

　※本件にかかる当社業績への影響は軽微であります。

■当社取締役 千葉登壇のウェビナーのご案内

ウェビナータイトル：

 株主とのエンゲージメント促進となるデジタルギフトの有効活用施策とは！

～株主総会（バーチャル含む）での活用から効果的なスポット施策までをご紹介～

日時：2/19（水）17時開始

 紹介ページ: https://lp.sharely.app/webinar_20250219

■「Sharely」について

「Sharely」はバーチャル株主総会の開催・運営を総合的に支援するサービスです。「参加型」から「出席型」「バーチャルオンリー型」まで、バーチャル株主総会に幅広く対応可能なプラットフォームの提供に加え、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法の提案、株主総会当日の運営サポートなどを提供しています。システム障害によりバーチャル株主総会を中止した場合に金銭補償がなされる保険商品を損保ジャパンと共同開発したり、株主総会やIRの実務担当者のコミュニティ運営も手掛けるなど、プロダクトおよびサービスを拡大しています。

Sharely公式サイト：https://sharely.app/

 

■株主優待ギフトが選ばれる理由

①会員登録不要・多様な受け取り方

デジタルギフト®は会員登録不要で誰でも簡単に自分の欲しいギフトを自由に選択できるサービスです。従来の物理的なギフト（商品券や品物）に代わり、QRコードを読み込んでいただくことで即時に受取、ご利用が可能です。

②使われなかったギフト代金の全額返金

当社株主優待ギフトは未使用のギフト代金を全額返金しております(プランによります)。多様なプランにより、使われない株主優待の費用削減を効果的に行い、余剰金額で株主様へ次回以降の還元が可能です。

③集計から配送までを低コスト・低工数で実現

株主様への優待の集計から配送までの一貫したサービス提供により、低コスト・低工数の株主優待が可能となります。

④自社商品との併用

PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、体験ギフトなどのラインナップだけでなく、自社の商品や優待券を交換先に含めることが可能。自社商品の配布により、個人投資家の企業へのファン化を促すことができます。

⑤動画挿入機能やアンケート機能の無料提供

企業から株主へのメッセージ動画機能や、アンケート機能をご活用いただくことで、企業と株主の双方向のコミュニケーションが実現できます。レポートでは、株主番号ごとに選択された優待品やアンケート内容を記載いたします。

▼以下URLより、実際のUIをご確認いただけます。

https://digital-gift.jp/demo-gift/top.html

■株主優待市場における株主優待ギフト

現在、日本における上場企業4,053社のうち、1,500社を超える会社が株主優待を実施しております。当社は、株主優待で人気の利用先である金券や食品等を網羅し、株主優待の新たなスタンダードとなるべく、交換先拡充の取り組みを拡大しております。

自社商品の優待券などを株主優待として配布されている企業様も、優待券をデジタル化させていただくことで、それらの商品を株主優待の選択肢として保持しつつ、現物の金券やデジタルギフトから株主様に選択いただくことが可能となります。

■流通総額1,000億円に向けて

当社は、2027年9月期流通総額1,000億円の目標(※)に向けて、資金移動業の取得、デジタル給与払いの取得に向けた動きなど、サービスとしての品質向上、また、カスタマーサクセスによるクライアント満足度向上及び営業活動の強化を推進しております。結果として、2025年9月期第1四半期において流通総額が23.5億円(速報値)を突破、19四半期連続成長を実現いたしました。

今後も引き続き、流通総額1,000億達成に向けて、「3万円以下のto C現金支払い」を、①マーケティング(広告)領域 ②人材領域 ③支払いのDX(金融)領域の3軸にて網羅を目指してまいります。各領域における取り組みを強化し、2027年9月期に掲げている流通総額1,000億円を達成することで、圧倒的低手数料を実現し、より多くの企業様にご利用いただけるよう、更に邁進してまいります。

※資金移動業取得の遅れにより中期⽬標の時期を見直し中

■当社注力領域について

マーケティング(広告)領域・人材領域・支払いのDX(金融)領域の3つの領域を注力領域としてあげ、3万円以下のtoC向け支払いでのシェア拡大を目指し邁進しております。

■デジタルフィンテック運営サービスについて

・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/

・デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/

■株式会社デジタルプラス 会社概要

社名	株式会社デジタルプラス
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2005年7月29日
事業内容	フィンテック事業・デジタルマーケティング事業
コーポレートサイト	https://digital-plus.co.jp/

■株式会社デジタルフィンテック 会社概要

社名	株式会社デジタルフィンテック
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西8-1-8
設立年月日	2016年4月20日
事業内容	フィンテック事業

【サービスに関するお問い合わせ先】

株式会社デジタルプラス　担当 古瀬

TEL:[phone]　Email:[e-mail]

【当リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社デジタルプラス　PR担当 諸星

TEL:[phone]　Email:[e-mail]