「日本の経理をもっと自由に」プロジェクト:経済産業省へ経理の働き方改善に関する嘆願書提出

9月30日付で経済産業省へIT導入補助金拡充等を通じた経理の働き方改善に関する嘆願書を提出

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:井上直樹、以下 ワークス)は、株式会社ROBOT PAYMENT(以下ROBOT PAYMENT)が立ち上げた経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」に賛同し、2020年9月30日(水)付で、請求書の電子化をはじめとする経理業務に対するIT導入推進の為、経済産業省商務・サービスG サービス政策課に対し、IT導入補助金の拡充と経理部門の働き方改善を実現する産官学連携を促進すべく、嘆願書を提出します。

嘆願書提出の背景
「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトは、経理の新しい働き方を共創すべく、7月2日の立ち上げ以降、「#さよなら紙の請求書」を掲げ、「紙の請求書の電子化」を推進してきました。この度、特に中小企業において、IT導入をする予算確保が障壁になっていることに着目し、IT導入補助金を推進している経済産業省へ対応を進言する運びとなりました。
「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトサイト:https://robotpayment.co.jp/keiri_liberty/


嘆願背景
各省庁による従来からの働き方改革関連施策や、今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止策等により、多くの企業でテレワーク導入が進んでいる一方で、財務/会計/経理/法務部門のテレワーク実施率は他職種と比較し、最下位(※1)という状況です。

経理部門が出社を強いられる理由として「紙の請求業務」「入金支払い管理」「紙の経費業務」(※2)が挙げられ、ITツールの未整備がその主たる要因と考えられます。実際、経理部門において直近3年間でITツールを導入したのは27 %にとどまっています。(※3)

経理部門等で働く人々は働き方改革や今般の新型コロナウイルスを踏まえた新しい生活様式から置き去りにされており、さらには、電子帳簿保存法対応や、インボイス制度、法制度の改変により対応事項は増加傾向にあり、今後さらに労働環境が悪化してしまうことが懸念されます。

そこで、IT導入補助金の拡充と経理部門への導入促進の為の啓発活動や経理部門等に焦点を当てたDX促進の為の産官学連携の促進を要望します。
 

ワークスよりCOO秦がトークセッションに登壇いたしました。(写真左上)ワークスよりCOO秦がトークセッションに登壇いたしました。(写真左上)


●請求書の電子化による経済効果は1兆1,424億2,182万円と試算
アナログな業務が残る経理業務において、電子化移行は無駄なコストを省くことはもちろん、経理の方が本来すべき業務に集中することで、より企業にとって利益をもたらすものと考えられます。「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトは、電子化移行のメリットを発信すべく、関西大学大学院会系研究科(会計専門職大学院)の宮本勝浩名誉教授にご協力いただき、請求書の電子化による経済効果を試算したところ、約1兆1,424億2,182万円なることが分かりました。今回の試算にあたり、「紙での請求書業務」で発生する作業をエクセルでの手作業や封筒への発送と定義しております。その上で、1社あたりに発生する経理の人件費や郵送費・印刷費のコストを試算し、紙で請求書業務を行っている企業が電子化に切り替えた場合の費用削減や従業員の時間削減によって得られる利益から算出しました。


ワークスの描く経理の未来
自社調査による、コロナ禍におけるシステムベンダーの対策として期待する機能・対策において、75%の回答者が「電子帳票・証憑が保存&閲覧できる電子帳簿保存機能」、67%の回答者が「PDFなど電子証憑添付によるワークフロー機能」と回答しており、ニーズの高さを確信しています。ワークスの企業理念である「働く」の概念を変え、仕事をより創造的な活動へ変えることを、新たな側面から実現するため、中堅・中小企業にもご利用いただける電子帳簿保存法に対応した証憑の電子データ管理ツール「EBM」の提供を開始しています。今後は、お客様における、広範な業務フロー、運用ルール等の設定についても、製品機能とともにしっかりと啓蒙活動を行うことで、経理業務の電子化による働き方改革はもちろん、生産性向上を図り、より高付加価値な業務に注力できる環境の実現に寄与していきます。ワークスは10月22日(木)に開催される「日本の経理をもっと自由にカンファレンス 2020」にも登壇いたします。

●YouTubeでイベントのアーカイブ動画を配信しています
https://www.youtube.com/watch?v=Kst1NuHVq8Q&feature=youtu.be

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▼ワークスアプリケーションズについて
株式会社ワークスアプリケーションズは、日本産の国内向け業務アプリケーションのパッケージソフトウエア企業として、1996年7月に事業を開始いたしました。健康経営にも積極的に取り組み、「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」や「WOMAN'S VALUE AWARD 2019」のICT部門 優秀賞を受賞しております。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、そして企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPプロバイダーとしてさらなる発展を目指します。

▼製品・サービス群について
主力である「HUE」「HUE Classic」シリーズは、財務、経理、購買・調達、業務プロセス管理、企業の経営や業務に欠かせない、さまざまなシステムが取り揃っています。ワークスの製品は、2,200社(300企業グループ)以上の企業にご利用いただいており、継続利用率94%と高い利用満足度を誇ります。
また、グループウェアの「ArielAirOne (アリエルエアワン)」は、スケジュール管理や稟議等、各社独自のワークフロー管理や情報共有が簡単に実現にでき、テレワークを推進する上で注目のグループウェアです。
製品紹介サイト https://www.worksap.co.jp/services/

商号:株式会社ワークスアプリケーションズ

設立:1996年7月
代表取締役最高経営責任者:井上直樹
事業内容:大手企業向けERPパッケージソフト「HUE」および「ArielAirOne」の開発・販売・サポート
URL: https://www.worksap.co.jp/
商号:株式会社ワークスアプリケーションズ

*リリース内データ出典元
(※1)新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査(パーソル総合研究所調べ)
(※2)経理1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査(ROBOTPAYMENT調べ)
(※3)経理・財務の業務内容に関するアンケート(インフォマート調べ)

* 会社名は各社の商標又は登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。
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